コラム

「エホバの証人」信者からネオナチへ──ドイツ「報復」大量殺人の深層

2023年03月27日(月)13時55分

インスタント・テロリストの脅威

孤立や生活への不安などによってメンタルの問題を抱えた人間が、ごく短期間で過激思想に感化され、人生を清算するような凶行に及ぶことは、これまでにもみられたことだ。

2016年7月、フランスのニースで花火大会の見物客に向かってトラックが暴走し、84人が殺害された事件では、「イスラーム国(IS)」が犯行声明を出した。しかし、犯行後に警察との銃撃戦で死亡した実行犯は、チュニジア出身で一応ムスリムだったものの、事件の3ヶ月前までモスクに行ったことさえほとんどなく、むしろ離婚など個人的な問題を背景にうつ症状を強めていたと報告されている。

精神的に不安定な人々がネットなどに溢れるヘイトメッセージに感化されやすいことは、イスラーム過激主義だけでなく極右にもほぼ共通する。

これはいわば「インスタントのテロリスト」で、兆候があまりみられないまま、いきなり過激化するため、計画的・確信犯的なテロリストとは別のタイプの脅威といえる。ハンブルクのフィリップ・Fもこれに当たる疑いが濃い。

ドイツは極右によるテロがヨーロッパで最も多い国で、その件数はオスロ大学の調査では2015年から2021年までだけでも424件にのぼった。その間には、2020年に西部ハーナウで10人のムスリムが銃で殺害されるなど、多数の死者を出す事件も発生しており、ドイツは国家安全保障の問題として極右テロを捉えている。

こうした背景のもと、コロナだけでなくウクライナ侵攻による経済停滞で生活不安が広がり、メンタル面で不安定な人が増えるほど、インスタント・テロリストの増殖も懸念される。

それはドイツに限った話ではない。宗教やイデオロギーに関係なく、人知れず周囲に敵意を募らせ、突然凶行に走る人間は、もはやどの国でも珍しくないのだから。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、1億7200万バレルの戦略石油備蓄を放出へ 来

ワールド

イラン小学校空爆などで「迅速な調査」要求、米民主党

ワールド

トランプ氏、イランとの戦争に「勝利した」 任務完遂

ビジネス

米ターゲット、約3000品目値下げ 低価格志向の消
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「邪悪な魔女」はアメリカの歴史そのもの...歌と魔法…
  • 7
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 8
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story