コラム

「エホバの証人」信者からネオナチへ──ドイツ「報復」大量殺人の深層

2023年03月27日(月)13時55分

インスタント・テロリストの脅威

孤立や生活への不安などによってメンタルの問題を抱えた人間が、ごく短期間で過激思想に感化され、人生を清算するような凶行に及ぶことは、これまでにもみられたことだ。

2016年7月、フランスのニースで花火大会の見物客に向かってトラックが暴走し、84人が殺害された事件では、「イスラーム国(IS)」が犯行声明を出した。しかし、犯行後に警察との銃撃戦で死亡した実行犯は、チュニジア出身で一応ムスリムだったものの、事件の3ヶ月前までモスクに行ったことさえほとんどなく、むしろ離婚など個人的な問題を背景にうつ症状を強めていたと報告されている。

精神的に不安定な人々がネットなどに溢れるヘイトメッセージに感化されやすいことは、イスラーム過激主義だけでなく極右にもほぼ共通する。

これはいわば「インスタントのテロリスト」で、兆候があまりみられないまま、いきなり過激化するため、計画的・確信犯的なテロリストとは別のタイプの脅威といえる。ハンブルクのフィリップ・Fもこれに当たる疑いが濃い。

ドイツは極右によるテロがヨーロッパで最も多い国で、その件数はオスロ大学の調査では2015年から2021年までだけでも424件にのぼった。その間には、2020年に西部ハーナウで10人のムスリムが銃で殺害されるなど、多数の死者を出す事件も発生しており、ドイツは国家安全保障の問題として極右テロを捉えている。

こうした背景のもと、コロナだけでなくウクライナ侵攻による経済停滞で生活不安が広がり、メンタル面で不安定な人が増えるほど、インスタント・テロリストの増殖も懸念される。

それはドイツに限った話ではない。宗教やイデオロギーに関係なく、人知れず周囲に敵意を募らせ、突然凶行に走る人間は、もはやどの国でも珍しくないのだから。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国外相、イラン指導者殺害や体制転換の扇動「容認で

ワールド

OPECプラス8カ国、4月に増産開始で合意 イラン

ワールド

イラン首都照準に2日目攻撃、トランプ氏は反撃に警告

ワールド

プーチン氏、ハメネイ師殺害は道徳規範と国際法に違反
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 4
    ドバイの空港・ホテルに被害 イランが湾岸諸国に報…
  • 5
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 6
    【銘柄】「三菱重工業」の株価上昇はどこまで続く...…
  • 7
    【銘柄】「ファナック」は新時代の主役か...フィジカ…
  • 8
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 9
    「高市大勝」に中国人が見せた意外な反応
  • 10
    今度は「グリンダが主人公」...『ウィキッド』後編の…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 7
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story