世界に混乱をもたらす「トランプ関税」をロシアが免れたワケ

ドイツ・ハンブルグで行われたG20サミットで話すプーチンとトランプ（2017年7月）　ALAMY via REUTERS

＜アメリカと取引があるにも関わらず関税引き上げ から除外されたロシア。トランプ政権の思惑はどこにあるのか、関税戦争の勝者は誰なのかを紐解く＞

・米トランプ政権による関税引き上げの対象は185カ国に及んだが、そのなかにロシアは含まれていない。

・これについてトランプ政権は「制裁が続き、取引がほとんどない」からと説明するが、昨年アメリカの対ロ輸入額は約32億ドルあった。

・トランプ政権がロシアを例外扱いしたのは、ウクライナ停戦協議をめぐって関係改善を優先させた結果とみられる。

事実に反する説明

米トランプ政権は程度の差はあれ、世界185カ国に対して関税引き上げの措置をとったが、なかにはそれを免れた国もある。

特に目立つのが、ロシアの除外だ。

ロシアに対する関税を引き上げなかった理由として、トランプ政権は「制裁が行われていること」と「すでに取引がほとんどないこと」をあげている。

しかし、こうした説明は事実に反する。

ウクライナ侵攻後、アメリカはロシア産天然ガスなどの輸入を停止したが、肥料、木材、ウラン精鉱などの輸入は続けていて、その金額は2024年、約32億ドルだった。

金額だけでいえば、ウクライナ侵攻以前の2021年の10分の1程度まで減少している。

とはいえ、アメリカが通商を制限している国はロシアだけではないが、そのなかには関税を引き上げられた国もある。

たとえばアメリカはイランを1979年以来「テロ支援国家」に指定しており、昨年の対イラン輸入額は629万ドル程度に過ぎなかったが、それでも関税を10％引き上げられた。

また、アメリカは内戦の続くリビアに対しても多くの制裁を敷いており、昨年の対リビア輸入額は対ロシア輸入額の半分以下の約15億ドルだったが、関税は31%引き上げられた。