コラム

恩恵とリスク、トルコの壁... スウェーデンとフィランドのNATO加盟にまつわる5つの基礎知識

2022年05月23日(月)17時30分
NATOのストルテンベルグ事務総長

2カ国の加盟申請書を示すNATOのストルテンベルグ事務総長(2022年5月18日) Johanna Geron-REUTERS

北欧のスウェーデンとフィンランドは北大西洋条約機構(NATO)に加盟を正式に申請した。スウェーデンは1834年から、フィンランドは1948年から、それぞれ中立国だったが、ウクライナ侵攻でロシアの脅威が高まるなか、大きな方針転換に踏み切ったのである。以下ではスウェーデンとフィランドのNATO加盟にまつわる5つの疑問について考える。

1.なぜスウェーデンとフィンランド?

現状でヨーロッパには中立を国是とする国が、スウェーデンとフィンランドの他、アイルランド、オーストリア、スイスの5カ国ある。これらは国外で戦争に関わらない点で共通している一方、いずれも「武装中立国」で、自衛戦争まで否定している国はない。

ところで、これらのうち、なぜスウェーデンとフィンランドが他の3カ国よりいち早くNATO加盟を申請したのだろうか。

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その最大の理由は、ロシアとの距離感にある。スウェーデンはバルト海上で、フィンランドは陸上で、それぞれロシアと国境を接している。また、それぞれ中立国となる前に、ロシア帝国あるいはソビエト連邦と戦火を交えた経験もある。

そのため、ウクライナ侵攻で高まったロシアの脅威への警戒感が、これら2カ国では特に強いといえる。

しかし、これだけではない。スウェーデンとフィンランドは、同じ中立国のなかでも、これまですでにNATO加盟国と緊密に協力してきたことも無視できない。

これら5カ国はいずれもNATO加盟国と周辺国を交えて1994年に発足した「平和のためのパートナーシップ(PfP)」に参加しており、セミナーなどを通じて協力してきた。しかし、NATOとの距離感は国ごとに微妙な違いがある。

このうち、スウェーデンやフィンランドはこれまで戦闘を目的とする任務にこそ参加していないが、それ以外の分野でNATO加盟国と足並みを揃えることは珍しくなかった。

例えば、2021年2月にクーデタが発生したミャンマーなど、人権状況に問題のある国に対して、スウェーデンやフィンランドは他の欧米諸国とともに経済制裁を行うことが多く、ウクライナのクリミア半島を一方的に編入した2014年のクリミア危機でも対ロシア制裁に加わった。

これに対して、17世紀以来の世界最古の中立国であるスイスの場合、こうした外交措置とも距離を置き、クリミア危機でも制裁にほとんど加わらなかった。

つまり、スイスのそれがよりハードな中立であるのに対して、スウェーデンやフィンランドの中立はよりソフトな、あくまで戦闘任務で外国と協力しないことに特化したものだった(アイルランドとオーストリアはいわばこの中間)。この違いは、両国にNATO加盟申請をしやすくしたといえる。

2.NATO加盟で何を期待できるか?

それでは、NATO加盟でスウェーデンやフィンランドは何が期待できるのか。最大のメリットは、ロシアの脅威に単独で立ち向かわなくて済むことだ。

NATOの土台である北大西洋条約(1949年)の第5条では、加盟国が攻撃を受けた場合に集団的自衛権を行使することが定められている。つまり、外敵の脅威に結束して当たることが可能になる。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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