ドイツに訪れる「アベノミクスと同様」の大変化、日本が抜け出せない「緊縮病の宿痾」

もう一つ重要な点は、歳出拡大と同時に増税政策が打ち出されていないことで、現在の連立政権の首脳は減税が必要と認識している。インフラ・防衛関連の歳出拡大がほぼそのまま拡張財政として経済成長率を押し上げるため、2025年後半からドイツを中心に欧州経済は経済停滞から脱するだろう。

移民問題、ウクライナ紛争という脅威の中で

今回のドイツの政策転換が、GDO成長率をどの程度高めるかについては様々な議論がある。ドイツ以外の欧州の国での防衛費増額がどの程度実現するかなど不確定な要因もまだ残っている。

ただ、ドイツのこの政治決断は、金融市場の姿を一変させるインパクトを持つ大きな変化だと判断される。2013年のアベノミクス発動後に、日本の金融市場が大きく変わったことと同様の変化が想定される。

ドイツの政策転換の背景には、トランプ政権誕生によるロシアをめぐる安全保障環境の変化がある。そして、メルツ氏が新首相となることは、長年ドイツの政治リーダーとして君臨したメルケル体制から、国内政治体制そしてEUの枠組みに対する姿勢にまで及び、大きな変化が起きることを意味する。

ドイツが厳格な緊縮財政政策を続けてきた一つの理由は、欧州統合が政治的な最優先事項とされ、中核国であるドイツは財政健全化を崩すのが難しかったことだ。メルケル時代までこれが徹底され続けたが、こうした中で2010年代以降ドイツ経済の停滞が続いた。さらに移民問題やウクライナ紛争という脅威が起きたことで、メルケルの長年の政敵であったメルツ氏が新たなリーダーとなったのである。