コラム

トランプ政権の外圧で「欧州経済は回復」、日本経済の停滞は続く

2025年02月19日(水)19時49分
ドナルド・トランプ米大統領

トランプ政権の政策が欧州経済に意外な効果をもたらす? Kent Nishimura- REUTERS

<中国など新興国と異なり、トランプ「相互関税」が日本や欧州に及ぼす影響は限定的だ。金融市場は関税政策を好感し、米国株は一段高も期待できる。だが実は、それ以上に好調なのは、ドイツなど欧州株。予想外の成長シナリオが想定できる理由とは?>

1月20日にトランプ大統領が就任し、関税政策や外交政策が動きつつある。関税政策については、2月6日コラム「トランプ政権の関税引き上げが日本株の脅威になる理由(ただし、間接的に)」で説明したように、カナダ、メキシコへの関税賦課発動は土壇場で1カ月先送りされた。

これらの国に対しては、移民対策などへの圧力を高める手段として関税引き上げが使われている、と位置付けられる。

さらに2 月13 日には「相互貿易と関税」を実現するための大統領覚書(大統領令)が署名され、いわゆる相互関税の導入が明確になった。これは関税政策の強化だが、もともと高い輸入関税を課している新興国に対して、トランプ政権が関税引き上げを求めることを意味する。

標的である中国だけではなく、国内産業保護を続ける新興国であるインドやブラジルなどからの輸入品に対しても、政治ディールの材料として関税を賦課することをトランプ政権は目指すだろう。

一方で、もともと関税率が低い日本、欧州からの輸入品に対しては、相互関税が及ぼす影響は限定的である。

日本について関税賦課の対象になるのは、高い関税で保護されている食料品である。また、自動車については日本国内の税制などの制度が複雑であることや安全基準が高いことが非関税障壁と認定されており、トランプ政権による関税引き上げの対象になると筆者は予想している。

プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか?』フォレスト新書。

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