コラム

トランプ政権がパレスチナ難民支援を停止した時、40カ国が立ち上がった

2018年12月13日(木)11時03分

「行き過ぎた政治化」という言葉には、UNRWAへの支援停止のことだけでなく、トランプ大統領がパレスチナ問題に絡んで行ったエルサレムの首都認定や米国大使館のエルサレム移転などの政治的な動きも含まれるだろう。

5月にイスラエルの米大使館がエルサレムに移転した後、ガザでは大規模なデモが始まり、金曜日ごとのデモは今も続いている。「緊急事態の対応はなお続いている。ガザではこれまでに数千人が負傷し、足を切断するなど重傷を負ったために生涯にわたる障害を抱えることになった者も多い」と語る。

UNRWAは1949年に国連総会によって設立が決まり、50年から活動を開始した。クレヘンビュール事務局長は「子供たちの教育は最重要の課題だが、同時に高齢者の問題にも対応しなければならず、それに加えて、ガザの抗議デモや内戦が続くシリアでは緊急援助をしなければならない」と、幅広いニーズがあることを強調する。

しかし、イスラエルはUNRWAに対して「難民問題を永続化している」と存在自体を批判する。パレスチナ難民はアラブ諸国が受け入れることで解決すべきだとの立場である。トランプ大統領は歴代の米政権の中でも極端にイスラエル寄りの立場をとっており、UNRWAへの支援停止の決定の背景にも、イスラエルと同様の主張がある。

クレヘンビュール事務局長は「1949年にUNRWAの創設が決まった時、UNRWAは短期間の活動として想定されていた。パレスチナ問題が政治的に解決されれば、UNRWAは必要でなくなるはずだった。しかし、関係当事者と国際社会がパレスチナ問題に政治的な解決をもたらすことができないために、UNRWAも活動を続けてきた。政治の失敗が根本的な問題だというのは明らかである」と反論する。

パレスチナ問題は混迷が続くが、クレヘンビュール事務局長はUNRWAの将来についてどう見ているのだろうか。

「(90年代に)オスロ合意が協議されていた時、もしパレスチナ独立国家が実現したら、UNRWAの教育事業はパレスチナ政府に移管されるべきだという議論があった。それは理にかなったことであり、UNRWAの学校や医療センターや経験のあるスタッフを自治政府に移管すれば、パレスチナ国家にとっても非常に有効である」と語った上で、こう締めくくった。

「いまの現実はパレスチナ独立国家の実現には程遠い状況であるが、我々はあと30年も40年もUNRWAが活動し続けることを想定しているわけではない。我々はパレスチナ国家が実現して、事業を移管することが最良の想定だと考えている」

ニューズウィーク日本版 コメ高騰の真犯人
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年6月24日号(6月17日発売)は「コメ高騰の真犯人」特集。なぜコメの価格は突然上がり、これからどうなるのか? コメ高騰の原因と「犯人」を探る

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:欧州で増加する学校の銃乱射事件、「米国特

ビジネス

豪サントス、アブダビ国営石油主導連合が買収提案 1

ワールド

韓国、第2次補正予算案を19日に閣議上程へ 景気支

ワールド

米の日鉄投資計画承認、日米の経済関係強化につながる
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:非婚化する世界
特集:非婚化する世界
2025年6月17日号(6/10発売)

非婚化・少子化の波がアメリカもヨーロッパも襲う。世界の経済や社会福祉、医療はどうなる?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「タンパク質」より「食物繊維」がなぜ重要なのか?...「がん」「栄養」との関係性を管理栄養士が語る
  • 2
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高にかっこいい」とネット絶賛 どんなヘアスタイルに?
  • 3
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機・第3波でパニック...中国の輸出規制が直撃する「グローバル自動車産業」
  • 4
    サイコパスの顔ほど「魅力的に見える」?...騙されず…
  • 5
    林原めぐみのブログが「排外主義」と言われてしまう…
  • 6
    若者に大不評の「あの絵文字」...30代以上にはお馴染…
  • 7
    メーガン妃とキャサリン妃は「2人で泣き崩れていた」…
  • 8
    さらばグレタよ...ガザ支援船の活動家、ガザに辿り着…
  • 9
    ハルキウに「ドローン」「ミサイル」「爆弾」の一斉…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 1
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 2
    大阪万博は特に外国人の評判が最悪...「デジタル化未満」の残念ジャパンの見本市だ
  • 3
    「セレブのショーはもう終わり」...環境活動家グレタらが乗ったガザ支援船をイスラエルが拿捕
  • 4
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高に…
  • 5
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機・第3波で…
  • 6
    ファスティングをすると、なぜ空腹を感じなくなるの…
  • 7
    今こそ「古典的な」ディズニープリンセスに戻るべき…
  • 8
    右肩の痛みが告げた「ステージ4」からの生還...「生…
  • 9
    アメリカは革命前夜の臨界状態、余剰になった高学歴…
  • 10
    脳も体も若返る! 医師が教える「老後を元気に生きる…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 3
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 6
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 7
    「ママ...!」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 8
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 9
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story