コラム

政治改革を「いかにもそれやらなそう」な政党がやるとどうなるか

2025年02月15日(土)20時00分
NHS改革を宣言するイギリスのキア・スターマー首相

NHS改革を実行し待ち時間を短縮すると宣言するキア・スターマー英首相 LEON NEAL―REUTERS

<イギリスでは「労働者の味方」労働党新政権が、硬直した医療保険制度にメスを入れ、富裕層支援にも見える政策を進めようとしている>

政治的な転換が起こる時、よもやそれを実施するとは思われていなかった政党が実現させたからこそ可能になった、と言われることがある。

よりによって米共和党の大統領であるニクソンが、共産主義の中国との国交正常化を実現したのはその一例だ。共和党よりも左寄りな民主党は、共産主義の暴君である毛沢東となれ合っていると思われるのを恐れていただろう。

アメリカで奴隷制度を廃止したのが共和党大統領のリンカーンだったことが驚きをもって語られることも多いが、その時代に詳しい歴史家なら、実際には民主党が20世紀に入ってかなりたってからも南部で人種隔離を支持していた政党だということを知っている。

反対に、この変化を成し遂げるのはこの政党だろうと期待されている政党ほど、「原点に戻った」とみられるのを恐れてそれを避ける。

そんなわけで、「自由市場推進派」の英保守党は、イギリスの社会主義的な医療保険制度であるNHSの解体を狙っているんだろう、と非難されることを恐れて、NHSの改革には手を出さなかった。

NHSの擁護者だからこそ大胆に改革

市場インセンティブを導入したり、業務を合理化したり(NHSは官僚的で合理性に欠けることで悪名高い)などとしようものなら、保守党はNHS制度が嫌いだから「切り売り民営化」をするつもりだ、などと怒りの声を浴びるだろう。だから保守党が政権を握っていた14年の間、NHS改革はほとんど行われなかった。

実際、保守党はかなり昔にNHSの存在を受け入れたが、それは初期のうちに、NHS廃止を訴えれば選挙で自殺行為になるだけだということを見て取ったからだ。それどころか保守党は、NHS支持の立場を声高に叫んでいる。

ところが今、第2次大戦後にNHSを創設した張本人であり、NHSの擁護者だと広く見られているからこそ、面白いほど自由に行動できているのが、現在政権を握る労働党だ。NHSは不合理だらけで、労働党は改革の必要性を公然と訴えているので、僕はこれから何が起こるのか興味深く見守るつもりだ。その変化とは、より多くの資金提供を約束するだけではなく、根本的に制度を考え直すことにつながると彼らは主張している。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

街角景気3月は6.7ポイント低下、中東情勢でマイン

ビジネス

日経平均は大幅続伸、米イラン停戦合意で買い戻しに弾

ワールド

習主席、「中国流」サービス業目指す 需要主導と技術

ビジネス

CKハチソンのパナマ子会社、港湾買収巡り対マースク
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 5
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 7
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 8
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    5日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story