コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

党議拘束の緩和こそ政治改革の決め手

2024年04月17日（水）15時00分

党議拘束のために国政の場で自由な政策議論ができなくなっている　Kazuki Oishi-REUTERS

＜この制度は日本政治に大きな弊害を引き起こしている＞

今週16日、離婚後の「共同親権」を認めることなどの改正点を含む、民法改正案が衆議院で採決されました。法案は可決して衆院を通過しましたが、この採決の際に自民党の野田聖子議員は賛成を意味する起立をしませんでした。このように、議場における採決の際に、党の決定に従わないことを俗に「造反」といいます。また、議員に対して党の決定の通りに採決に参加させることを、党議拘束と良います。

この党議拘束ですが、別に法律で決められているわけではありません。ですが、非常に強い縛りとして各議員を締め付けています。通常は、党議拘束に反して造反すると、党の懲罰委員会などから罰を受けることとなり、最悪の場合は除名されることもあります。保守的な自民党だけの風習かというと実はそうではなく、野党のほとんども基本的に同じです。

この党議拘束ですが、時には緩和されることがあります。例えば、2009年に、「臓器移植に関する法律」の改正案が国会において採決されたときのことです。日本共産党を除いた各政党は、この改正案の賛否に関しては、投票に際して党議拘束を外しました。左右対立など従来型の対立軸とは全く別次元の、つまり議員の個人的な人生観や生命観が問われる問題だということで、各党派が自由投票としたのでした。

この前例に照らしますと、今回の民法改正なども党議拘束を外しても良さそうだったのですが、何らかの意図が政権中枢にあったのか、造反は野田議員だけでした。

国政選挙で政策論争ができない

この党議拘束ですが、この制度があることで大きな弊害があるという見方が可能です。２つ指摘しておきたいと思います。

１つは、個々の議員による政策決定への参加が密室化するということです。例えば、自民党でも野党でも、当選回数によって発言力に違いがあり、党内の密室審議では新人議員の声はなかなか通りません。そうなると、仮に大物議員を出している選挙区には利益誘導ができるが、無名の新人議員の地元の意見は通りにくいということが起きます。これも全く不合理な話です。

つまり、国政選挙においては与野党の対立軸というような全国レベルの大雑把な論争以外には、政策論争ができないのです。無能な候補であるか、有能で誠実な候補であるかということは、小選挙区の場合はほとんど問題になりません。個々の議員が政策を語っても、それは議場における投票行動においては党議に上書きされるからです。

次のページ不透明な「カネ」の土壌
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

存立危機事態巡る高市首相発言、従来の政府見解維持＝
2025.11.25

ビジネス

ＥＣＢの政策「良好な状態」＝オランダ・アイルランド
2025.11.25

ビジネス

米個人所得、年末商戦前にインフレが伸びを圧迫＝調査
2025.11.25

ビジネス

オランダ中銀総裁、ＥＵ予算の重点見直し提言　未来の
2025.11.25
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 3
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後悔しない人生後半のマネープラン
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 6
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    「搭乗禁止にすべき」 後ろの席の乗客が行った「あり…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 3
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 6
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story