コラム

それで、スコットランドは独立するの?

2016年09月01日(木)17時30分

Paul Hackett-REUTERS

<イギリスのEU離脱が決まった今、スコットランドの独立は必然という見方がある。しかし原油価格の低迷で経済の先行きは不透明となり、ブレグジットによってユーロ導入が前提条件となった現在、スコットランド独立をめぐる環境は一変した>

 多くの人が今やスコットランドの独立は時間の問題だと考えているようだ。その理屈は単純。スコットランドはイギリスのEU残留に票を投じたが、イングランドの有権者はEU離脱(ブレクジット)を選んだ。だからスコットランドは今、EUに残るために独立を求めている、というわけだ。

 だが実際はもっとずっと複雑だ。

 第1に、独立を掲げるスコットランド国民党が、イギリスからのスコットランド独立の是非を問う住民投票を推し進めるとは限らない。そうした話は出るだろうし、選択肢の一つにしようとはするだろうが、彼らが投票を実現させるかどうかはわからない。

【参考記事】女性政治家を阻む「ガラスの天井」は危機下にもろくなる

 独立はスコットランド国民党の「存在理由」そのものなので、彼らはもちろん住民投票実現を望んでいるし、支持層を満足させるためにも住民投票に向かって進んでいるように見せなくてはならない。

 だが彼らは勝利を確信したうえで動きたいはずだ。昨年行われた住民投票の時とは状況が一変したことを根拠に、2度目の住民投票を実現させることはできるかもしれない。でももし今度も負けたら、この問題は葬り去られることになる。

 数カ月にわたり、明らかに一貫して独立派が優勢になっている――そんな状況をしっかりと確認してから、彼らは住民投票を要求したいと考えていることだろう。

 そうしたとしても、投票の実施にはリスクが伴う。

 独立支持の議論に、前回と同じくらいの説得力があるかどうかもわからない。前回の時点では、1バレル=100ドルだった原油価格を基にして、独立に伴う損得勘定をしていた。当時の懸念は、「はたしてスコットランドの原油生産はいつまでもつのか? 独立の移行期を切り抜けられるだけの埋蔵量があるか?」というものだった。

 ところが現在、原油価格は1バレル=50ドルを下回っている。これでは独立後のスコットランドの財政は大変な赤字になる。たとえ原油が今後50年にわたって生産できるとしても。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

官僚時代は「米と対立ばかり」、訪米は隔世の感=斎藤

ビジネス

全国コアCPI、3月は+2.6% 年度内の2%割れ

ワールド

ロシアが政府職員の出国制限強化、機密漏洩を警戒=関

ビジネス

G20、米利下げ観測後退で債務巡る議論に緊急性=ブ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:老人極貧社会 韓国
特集:老人極貧社会 韓国
2024年4月23日号(4/16発売)

地下鉄宅配に古紙回収......繁栄から取り残され、韓国のシニア層は貧困にあえいでいる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の衝撃...米女優の過激衣装に「冗談でもあり得ない」と怒りの声

  • 3

    止まらぬ金価格の史上最高値の裏側に「中国のドル離れ」外貨準備のうち、金が約4%を占める

  • 4

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 5

    中ロ「無限の協力関係」のウラで、中国の密かな侵略…

  • 6

    「イスラエルに300発撃って戦果はほぼゼロ」をイラン…

  • 7

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負け…

  • 8

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 9

    休日に全く食事を取らない(取れない)人が過去25年…

  • 10

    紅麴サプリ問題を「規制緩和」のせいにする大間違い.…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 3

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体は

  • 4

    犬に覚せい剤を打って捨てた飼い主に怒りが広がる...…

  • 5

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人…

  • 6

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 7

    アインシュタインはオッペンハイマーを「愚か者」と…

  • 8

    天才・大谷翔平の足を引っ張った、ダメダメ過ぎる「無…

  • 9

    帰宅した女性が目撃したのは、ヘビが「愛猫」の首を…

  • 10

    ハリー・ポッター原作者ローリング、「許すとは限ら…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    浴室で虫を発見、よく見てみると...男性が思わず悲鳴…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story