バーゼル委、銀行監督規則を強化 気候変動関連リスクなどに焦点

　４月２５日、バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会）は、気候変動やノンバンクの台頭、金融のデジタル化に伴うリスクをより的確に把握するため、規則を強化した。写真は英ロンドンの金融街。昨年８月撮影（２０２４　ロイター／Kevin Coombs）

Huw Jones

[ロンドン ２５日 ロイター] - バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会）は２５日、気候変動やノンバンクの台頭、金融のデジタル化に伴うリスクをより的確に把握するため、規則を強化した。

バーゼル委は昨年、２０１２年以来初めて「コア原則」の改定案を公表。国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関は各国の金融セクターを評価する際、その国がこの原則を順守しているかをチェックする。

同委は「改定基準はオペレーションの弾力性を促進し、コーポレートガバナンスとリスク管理慣行を強化し、金融のデジタル化や気候に関連する金融リスクなど、新たなリスクに対処するための変更を反映している」と説明した。

新基準は米国とスイスで昨年発生した銀行破綻を受け、銀行の取締役会が事業の持続可能性を確保する責任があることを強調。また、気候に関連する金融リスクの新しい定義を導入している。