コラム

チュニジア「ツイッター大臣」の正体

2011年01月19日(水)15時29分

 暴動によって23年以上に及んだ独裁政権が倒れた先週のチュニジアの一件が本当に「ツイッター革命」と呼べるかどうかは議論の余地がある。だが少なくとも1人のツイッター革命児がこの国の新政権に加わったことは確かだ。

 先週のデモの最中に逮捕され、その後釈放された民主化活動のブロガーでツイッタラティのスリム・アマモウが、新政権で青少年・スポーツ担当大臣として閣僚入りすることになった。アマモウは「海賊党」の党員であることを自称している。同党はスウェーデンで発足し、今では世界各国で政治活動を進める団体。インターネット上の透明性を推進し、知的財産権に反対することで知られている。

 ニュースブログのトーレント・フリークはこう伝えている。


 アマモウが若者・スポーツ担当大臣に任命されたのは、彼がインターネット上で築き上げてきた高い評判のおかげだといえるだろう。チュニジアで起こった今回の政権崩壊劇では、インターネットが重要な役割を果たした。

 ソフトウェア会社「アリクシス」で開発チームを率いるアマモウは、ツイッターで自らを「反・検閲、反・知的財産権の旗手」であり、「インターネットにおける中立性の賛同者」だと語っている。海賊党の主張に沿った発言だ。

 トーレント・フリークはアマモウとの接触に成功。彼は閣僚指名に興奮を隠せない様子だった。

 インターネット上の権利もそれ以外の権利も含め、自らの権利を守るために立ち上がったチュニジア人たちに祝福を送りたい。彼らの力が明るい未来につながることを祈ろう。


 

 スウェーデンとスイスの海賊党は、内部告発サイト「ウィキリークス」にとっての貴重な支援者でもある。彼らにサーバーやホスティングサービスを提供してくれているからだ。

■ネチズンの声を重大視した新政権

 アマモウが閣僚の立場から海賊党の主張を提言できるのかどうかは定かでない。そもそも、既に3人の閣僚が辞退したこの新政権がいつまでもつのかもわからない。だが彼が閣僚に任命されたことは、チュニジア政権がネット上での抗議運動を極めて真剣にとらえていることの表れのようだ。

 アマモウは今後、ネット上での影響力を失っていくかもしれない。彼が不人気な新政権に加わったことで、さっそく多くのチュニジア人がネット上で彼を攻撃し始めている。

 彼がどれほど長続きするにせよ、世界に散らばる海賊党の政治家の中で、今のところアマモウがナンバーワンであることは間違いない。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2011年1月18日(火)11時32分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 19/1/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

高市首相、応援演説で円安メリットに言及 米関税のバ

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算 予算案の下院

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story