アルジェリア人質事件「真に安全を確保するために」

　２月２１日、経済同友会が外務省に提言を提出した。テーマは、アフリカ。これまでNGOやボランティアの活動の場というイメージからすれば、アフリカが財界の提言対象になるのには、意外な感があるだろう。だが、アフリカ諸国の資源、成長する経済がますます重視される一方で、近年中国がアフリカに急速な勢いで進出。提言で指摘しているように、アフリカは「援助先ではなく投資対象」として、日本企業の関心が高まっているわけだ。

　この提言が目を引いたのは、まず先般のアルジェリアでの人質事件を踏まえているということ、そして海外で活動する日本人の安全確保に「人材育成が必要」としていることだ。人材育成のために留学生や研修生をどんどん受け入れたり、日本から専門家を派遣すべき、と述べている。アルジェリア事件を受けて「危険＝テロ＝自衛隊に任せろ」的議論が蔓延しがちななか、思わず「正論」に拍手した。海外での安全確保は、軍事力よりもまず、相手を知り、自分を知らせることだからである。

　海外進出する日本人が、現地で危険情報を察知し安全を確保するには、まず何が必要か。それは秘密に塗りたくられたスパイ行動でも、武器を頼りの軍事情報ではない。現地社会の発信する日常的な公開情報である。現地の新聞、ニュース、週刊誌や芸能番組まで、今そこで何が起きているかを理解する術は、スパイや軍人じゃなくても普通に入手できる。インターネットを見れば、現地の人々がどのような議論をし、何を不満に思っているか、さまざまに発信されている。

　欧米諸国の情報処理能力がすごいのは、優秀なスパイと優秀な軍人がいるからではない(逆にトホホな人々は、相当多い）。こうした大量の公開情報を収集し、自国語つまり英語に翻訳しているからだ。BBCは、普通にニュースを伝える一方で、こうした現地報道、新聞の翻訳を、世界中にデータベースとして提供している。苦労して大金払って秘密情報を得たところ、BBCの翻訳情報だったりすることは、よくある。

　日本の弱さは、現地で外交官や武官がちゃんと情報を得ていないことではない。東京で、誰でも手に入る現地情報を地道に収集して翻訳し、分析するシステムができていないことだ。

　同友会の言う｢人材育成｣も、然りである。欧米の強みは、欧米で高等教育を受け、学位を取り、その学歴に誇りを持つエリートが途上国のいたるところに居ることだ。筆者の学生時代、エジプトから博士号を取得するために日本に８年も留学していた友人がいたが、その後カイロ大学の教授職についたものの、エジプトのエリートはアメリカかイギリス、そうでなければフランスの大学出身の学閥で占められていて、出世できないと嘆いていたことがある。理系学生の受け入れは技術者養成には必要だが、文系エリートの育成に日本が関わらなければ、国のエリート層に食い込み、政策決定レベルで知日家を作ることはできない。

　だが、現在の留学生受け入れや学術交流は、お寒い限りである。自前で留学生に奨学金を出す大学は限られているし、民間財団の奨学金も先進国対象が多い。アフリカや中東からの留学生の大半は、文科省の国費奨学金を受けるしかないが、「日本のことを勉強したい」という理由を掲げないと通りにくいと思われている。日本の大学が優れているからテーマに関わりなく日本で勉強したい、という学生が、育ちにくい環境にある。夢溢れて留学しながら、日本に絶望して帰国するという、留学生政策が逆効果になっていることも多い。

　近年は「日本人を国際化するために、大学生に英語で授業をせよ」、といった要請ばかり強まっているが、日本語はできないけど日本の大学で学びたい、といった途上国の学生を教育する準備は、ほとんどできていない。

「中東やアフリカに派遣させるために何も知らない自衛隊を教育しなくっちゃ」ではなく、「日本のことだけではなく全般にわたって中東やアフリカの人々の人材育成をしなくっちゃ」という発想こそが、海外で働く日本人の安全を守る。