コラム

「金持ち優遇税制」というけれど

2011年10月15日(土)19時16分

 アメリカ・ニューヨークで始まった「ウォールストリートを占拠せよ」の運動は、全米に広がりを見せています。格差社会アメリカの抱える問題が一気に噴出した感があります。

 格差是正のひとつとして、オバマ大統領は、富裕層への増税を打ち出しました。このニュース、日本の新聞を読んでいる限りでは、至極もっともな政策だと感じていました。アメリカの税制がおかしいから、これを直そうというのは当然だと思っていたのですが......。

本誌日本版10月5日号に、「富裕層に増税したいオバマの悲しい計算ミス」という題名の記事が掲載されています。これを読んで、意外な事実を知りました。アメリカの富裕層の所得税率が高いというのです。

 「実はアメリカでは、最富裕層の所得税率は低所得の国民と比べて非常に高い。年間所得が100万ドルを超える国民が納めている連邦所得税率は平均29%強だ。所得が減るに従って税率は変化し、2万~3万ドルだと5・7%にまで下がる。上位20%の高額納税者が、連邦税総額の実に70%近くを負担している」

 うーむ、これを読むと、アメリカの税制に対する印象が変わります。アメリカも累進課税をしているではないか。

 ただ、29%強が「非常に高い」という表現が妥当かどうかは疑問です。日本の場合は国税としての所得税の最高税額が40%、それに地方税である住民税が加わると、最高55%になるからです。

 日本に比べれば、まだまだ低いではないか、と突っ込みを入れたくなりますが、それでも、アメリカでも高額所得者は税負担の割合が低所得者より大きいというのは意外でした。なんで日本の新聞は、こういうことをきちんと書かないのか、と思ってしまいます。

 大富豪の投資家ウォーレン・バフェットは、自分が自分の秘書(当然ながらバフェットより所得が低い)より低い税率しか国税を払っていないことをおかしいと言っています。この主張だけを読むと、「アメリカの税制はおかしい」と思いますが、この記事によれば、バフェットの収入の多くが投資の収益であり、これに関しては、税率が15%のキャピタルゲイン(資産売却所得)税が適用されているからだというのです。

 株式投資など投資活動を活発にするために、投資の収益に関して低い税率を課すというのは、理論的にありうることです。投資できるのは富裕層ですから、結果的に金持ち優遇税制になっていますが、アメリカの株式投資は多くの中間層が関わっています。キャピタルゲイン税を引き上げると、中間層に打撃を与える可能性があるというのです。

 オバマの増税路線を伝える日本の新聞も、アメリカの税制の仕組みをきちんと解説する必要がある。この記事は、そのことを教えてくれました。

プロフィール

池上彰

ジャーナリスト、東京工業大学リベラルアーツセンター教授。1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHKに入局。32年間、報道記者として活躍する。94年から11年間放送された『週刊こどもニュース』のお父さん役で人気に。『14歳からの世界金融危機。』(マガジンハウス)、『そうだったのか!現代史』(集英社)など著書多数。

ニュース速報

ワールド

米大統領選のTV討論会、過去最高の1億人が視聴か

ワールド

北朝鮮の国連加盟資格、見直すべき=韓国外相

ビジネス

デンマーク海運大手マースク、競合勢買収に意欲=会長

ワールド

英国のEU離脱交渉、2年かからない可能性=ジョンソ

MAGAZINE

特集:プーチンの世界戦略

2016-9・27号(9/21発売)

シリア内戦からアメリカ大統領選まで世界を翻弄する「最強の独裁者」の世界観

人気ランキング

  • 1

    エジプトの過激派にナチスからの地雷の贈り物

  • 2

    米大統領選のテレビ討論会、過去最高の1億人が視聴か

  • 3

    クルーニー夫妻、虐殺でISISを告発。「覚悟はできている」

  • 4

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 5

    トランプ当選の可能性はもうゼロではない

  • 6

    ヨーロッパを追われアメリカに逃れるロマの人々

  • 7

    安楽死が合法的でなければ、私はとうに自殺していた

  • 8

    Jリーグ、そして東京オリンピックで活躍が期待される「スマートスタジアム」とは

  • 9

  • 10

    中国機内誌が差別的記述、撤回しても消せない傍若無人ぶり

  • 1

    クルーニー夫妻、虐殺でISISを告発。「覚悟はできている」

  • 2

    X JAPANのYOSHIKI、ニューヨークでコンサートを行うと発表

  • 3

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 4

    安楽死が合法的でなければ、私はとうに自殺していた

  • 5

    中国機内誌が差別的記述、撤回しても消せない傍若無人ぶり

  • 6

    若者がクルマを買わなくなった原因は、ライフスタイルの変化より断然「お金」

  • 7

    エジプトの過激派にナチスからの地雷の贈り物

  • 8

    家事をやらない日本の高齢男性を襲う熟年離婚の悲劇

  • 9

    「お母さんがねたので死にます」と自殺した子の母と闘った教師たち

  • 10

    中国獄中で忘れられるアメリカ人

  • 1

    金正恩「公式行事での姿勢が悪い」と副首相を処刑

  • 2

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 3

    中国で性奴隷にされる脱北女性

  • 4

    クルーニー夫妻、虐殺でISISを告発。「覚悟はできている」

  • 5

    改めて今、福原愛が中国人に愛されている理由を分析する

  • 6

    蓮舫氏へ、同じ「元・中国人、現・日本人」としての忠言

  • 7

    シロクマに包囲され逃げられないロシア観測隊、番犬犠牲に

  • 8

    「スタバやアマゾンはソーセージ屋台1軒より納税額が少ない」オーストリア首相が猛批判

  • 9

    「お母さんがねたので死にます」と自殺した子の母と闘った教師たち

  • 10

    核攻撃の兆候があれば、韓国は平壌を焼き尽くす

 日本再発見 「東京のワンテーマ・ミュージアム」
アンケート調査
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

芸人も真っ青? 冗談だらけのトランプ劇場

小幡 績

日銀は死んだ