米上院で税制改革法案可決 オバマケア骨抜きで1300万人が保険を失う

１２月２日、米上院共和党は、税制改革法案を可決することで医療保険制度改革（オバマケア）の骨抜きにすることに成功した。写真はサンディエゴで１０月撮影（２０１７年　ロイター／MIKE BLAKE）

米上院共和党は２日、税制改革法案を可決することで医療保険制度改革（オバマケア）の骨抜きにすることに成功した。

同法案にはオバマケアで定められた個人の保険加入義務の撤廃が盛り込まれていた。法案は下院との調整が必要になるが、このままの形で成立すれば保険料が上昇し数百万人が保険を失う可能性がある。

ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院でヘルスケアプログラムのディレクターを務めるクレイグ・ガースウエート氏は「多くの健康な人たちが保険市場から追い出される」と述べ「（オバマケアは）一段と骨抜きになる」と指摘した。

共和党は今年オバマケアの改廃に何度も取り組んだが、コリンズ議員らの造反により失敗に終わっていた。同議員は加入義務の撤廃には反対だが、共和党指導部が保険市場を強化する法案を支持すると約束したため税制改革法案に賛成したと説明した。

下院は独自に内容の異なる税制改革法案を可決しており、両院協議会で法案の一本化作業を行う。

議会予算局（ＣＢＯ）は個人の加入義務が廃止されれば、今後１０年間の大半の年で保険料が１０％上昇し２０２７年までに１３００万人が保険を失うとの試算を先月公表している。

カイザー・ファミリー財団のヘルスエコノミスト、ラリー・レビット氏は、保険会社は保険料を引き上げなければ毎年１００億ドルの収入が失われるとの見方を示した。

［ワシントン　２日　ロイター］

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