慰安婦問題の本質は大誤報を認めても謝罪しない「朝日新聞問題」だ

　8月5日から6日にわたって朝日新聞は慰安婦問題の特集を組み、これまでの「強制連行」に関する一連の記事が誤報であることを認めて取り消した。30年以上にわたって繰り返してきたキャンペーンが誤報だとわかったら、まず謝罪するのが常識だが、朝日新聞は謝罪せず、「慰安婦問題の本質を直視せよ」と開き直っている。

　慰安婦問題の本質とは何だろうか。慰安婦というのは戦地で仕事をしていた娼婦のことで、1990年ごろまでは大した問題ではなかった。それが日韓の外交問題になったのは、1992年1月の朝日新聞の記事が発端だ。これは1面トップの「慰安所　軍関与示す資料」という見出しで、慰安婦が「挺身隊の名で強制連行」されたと書いた。

　今回の特集で認めたように、この記事は事実誤認である。慰安婦は民間業者の募集に応じて、賃金をもらって働いていたのだ。「韓国の済州島で『慰安婦狩り』をやった」という吉田清治の話も、本人がフィクションだと認めた。軍の関与については、1992年に加藤官房長官が公式に認めて謝罪した。

　本来はここで終わりだった。内地でも娼婦は届け出制で、一人ずつ警察や保健所が管理していた。それと同じことを戦場では軍がやっていただけで、国家責任でも戦争犯罪でもない。ところが朝日新聞は「日本政府は強制連行を認めよ」というキャンペーンを張り、韓国政府がこれに呼応して国家賠償を求めた。

　それに対して1993年に河野官房長官が、強制があったとも受け取れる談話を発表したが、これが逆効果だった。この談話が「日本政府は強制連行を認めた」と受け取られ、国連が日本政府の「性奴隷」を非難する報告書を出し、2000年代には米議会でも慰安婦非難決議が出るようになった。

　しかし慰安婦に国家賠償するわけには行かない。民間業者の募集した慰安婦に賠償したら、戦時中に（同じく民間の募集で）朝鮮から内地に来た32万人の男性労働者が賠償を求めて訴訟を起こすだろう。最高裁の判例で（内地も含めて）民間の生存者には何も賠償しないことが確定しているので、それは不可能なのだ。

　河野談話のころまでは他のメディアも似たようなもので、「政府が強制連行を認めた」と報じたメディアもある。しかし吉田が嘘を認め、証拠が何も出てこないため、他のメディアは90年代後半にはこの問題を報じなくなった。そんな中で、朝日新聞だけが1997年になっても特集を組んで慰安婦キャンペーンを続けた。

　ほとんどの海外メディアは日本の情報を朝日新聞を通じて知るので、朝日の告発記事が伝言ゲームのように歪曲され、誇張された。このころになると問題は慰安婦の存在そのもにすり替わり、「日本政府はかわいそうな性奴隷の存在を否定している」という話が世界中に広がった。

　このため2007年に第1次安倍内閣で「強制連行の証拠はない」という閣議決定をしたが、これで問題が再燃した。安倍首相は各国政府とメディアに集中砲火を浴びて河野談話を実質的に追認し、このあと政府は慰安婦問題にコメントしなくなった。このころにはほとんどの国内メディアが強制連行を報道しなくなったが、朝日新聞だけが政府を攻撃し続けた。

　なぜ朝日新聞は、嘘と知りつつ慰安婦キャンペーンを続けたのだろうか。1997年には吉田の話の「真偽が確認できない」と認めたのに、過去の誤報は訂正しなかった。このとき「女子挺身隊」が誤りであることも知っていたはずだが、言及もしていない。彼らがいまだに謝罪を拒否するのは、謝罪すると経営者の責任問題に発展するからだろう。

　要するに、慰安婦が国家に強制されて性奴隷になったという「慰安婦問題」はもともと存在しないのだ。これは朝日新聞が自作自演した朝日新聞問題である。ところが彼らは誤報を訂正しないで「それは枝葉の問題だ」と強弁し、日本政府に謝罪と賠償を求めてきた。これが日韓両国に憎悪の悪循環を生み、外交を混乱させてきた弊害の大きさははかり知れない。

　大誤報を書いた植村隆記者は今年3月に朝日新聞を退社したので、彼を国会に呼んで事実関係を確認する必要があるが、本質的な責任は、誤報が判明したあとも逃げ回った編集責任者と経営者にある。本来は報道機関が自主的に第三者委員会で解明することが望ましいが、朝日新聞にはその気がないようなので、国会がやるしかない。