コラム

人口減少時代には「メガシティ」への人口集中が必要だ

2014年05月21日(水)18時31分

 日本の人口はすでに減り始めており、あと30年で3000万人以上減って1億人を割る見通しだ。これに対して「少子化対策」や移民の受け入れなどの話が出ているが、本当に人口減少は困ったことなのだろうか。

 個人の豊かさの基準はGDP(国内総生産)ではなく、一人あたりの所得である。日本経済はこれからゼロ成長に近づくが、一人あたりGDPは今後も毎年1%ぐらい増えると見込まれるので、労働生産性を上げれば生活水準は維持できる。

 しかし人口が減ると、いろいろな格差が拡大する。特に重要なのは、社会保障のゆがみによる世代間格差である。生産年齢人口は毎年1%近く減るので、高齢者の比率が増え、彼らの年金を支える現役世代の負担が重くなる。

 鈴木亘氏(学習院大学)の推計によれば、今の社会保障制度のままだと2025年に国民負担率(税+社会保険料)は50%を超え、2050年には70%に達する。国民所得(純所得)が年率1%で成長するとしても、一人あたり可処分所得は2050年には今より30%減る。このゆがみを是正しないと、現役世代は絶対的に貧しくなるのだ。

 政治的に厄介なのが、地域間格差だ。このほど民間の有識者でつくる日本創成会議は「地方からの人口流出がこのまま続くと、人口の再生産力を示す若年女性が2040 年までに50%以上減少する市町村が896(全体の半分)にのぼる」という推計を発表した。このうち523市町村は人口が1万人を切り、自治体として維持できなくなるだろう。

 創成会議はこれを受けて「ストップ少子化」や、東京一極集中に歯止めをかける「地方元気戦略」などの政策を提案しているが、率直にいってピンと来ない。もちろん人口減少に歯止めをかけることができればいいが、これは無理だ。移民によって無理やり単純労働者を増やしても、平均労働生産性が落ちると一人あたりGDPは下がる。

 日本がこれから考えるべきなのは、誰もが平等に豊かになる社会は維持できないということだ。今までは生産性の高い製造業が日本経済を牽引してきたが、それが新興国に追い上げられ、貿易赤字になった現状では、もう「ものづくり」では生き残れない。

 30年前にはアメリカ政府も、製造業を保護するために日本たたきをやったが、アメリカに残ったのはハイテクやソフトウェアなどの「イノベーション産業」だった。そのコアの部分の雇用は減ったが、シリコンバレーやシアトルなどの中核都市の人口は増え、関連企業が雇用を生み出している。

 資本主義を生んだのは都市だった。それは戦争の続く近世ヨーロッパで、要塞から進化したものだ。戦争に勝つのは経済的に強い都市だから、豊かな都市国家が生き残った。近代国家の強さを支えているのは、こうした都市間競争によるガバナンスだった。産業革命の拠点となったのも、労働者の集まる都市だった。都市の限られた人口を資本で補うために、労働節約的な技術が開発されて機械制大工業が生まれたのだ。

 地域間格差を恐れる必要はない。多くの経済学者が提案するのは、むしろ人口を都市に集中させることだ。ニーアル・ファーガソン(ハーバード大学)は、これからは東京、上海、ムンバイ、リオデジャネイロなど1000万人以上の人口を集めるメガシティの競争によってグローバル資本主義が動くという。

 都市にも高齢化の波は押し寄せてくる。人口減少時代に必要なのは「国土の均衡ある発展」と称して地方に補助金をばらまくことではなく、国の権限を都市に委譲して高齢化時代に対応した効率的なインフラ整備を進め、農村部には投資しないで人口の都市集中を進める戦略である。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ワールド

米大統領選のTV討論会、過去最高の1億人が視聴か

ワールド

北朝鮮の国連加盟資格、見直すべき=韓国外相

ビジネス

デンマーク海運大手マースク、競合勢買収に意欲=会長

ワールド

英国のEU離脱交渉、2年かからない可能性=ジョンソ

MAGAZINE

特集:進化する中国軍

2016-10・ 4号(9/27発売)

高学歴人材、最新鋭兵器、洗練された組織......。かつてのイメージを覆す人民解放軍の知られざる変貌

人気ランキング

  • 1

    エジプトの過激派にナチスからの地雷の贈り物

  • 2

    戦略なき日本の「お粗末」広報外交

  • 3

    米テレビ討論、クリントン「二重の負担」で不利

  • 4

    成人したら国外退去、中米の子供たちの末路

  • 5

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 6

    中国当局、国連が資産凍結した北朝鮮銀行幹部を核開発関連容疑で調査

  • 7

    クルーニー夫妻、虐殺でISISを告発。「覚悟はできている」

  • 8

    米大統領選のテレビ討論会、過去最高の1億人が視聴か

  • 9

    トランプ当選の可能性はもうゼロではない

  • 10

    ヨーロッパを追われアメリカに逃れるロマの人々

  • 1

    クルーニー夫妻、虐殺でISISを告発。「覚悟はできている」

  • 2

    X JAPANのYOSHIKI、ニューヨークでコンサートを行うと発表

  • 3

    エジプトの過激派にナチスからの地雷の贈り物

  • 4

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 5

    中国機内誌が差別的記述、撤回しても消せない傍若無人ぶり

  • 6

    安楽死が合法的でなければ、私はとうに自殺していた

  • 7

    若者がクルマを買わなくなった原因は、ライフスタイルの変化より断然「お金」

  • 8

    家事をやらない日本の高齢男性を襲う熟年離婚の悲劇

  • 9

    ヨーロッパを追われアメリカに逃れるロマの人々

  • 10

    中国獄中で忘れられるアメリカ人

  • 1

    金正恩「公式行事での姿勢が悪い」と副首相を処刑

  • 2

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 3

    クルーニー夫妻、虐殺でISISを告発。「覚悟はできている」

  • 4

    中国で性奴隷にされる脱北女性

  • 5

    改めて今、福原愛が中国人に愛されている理由を分析する

  • 6

    蓮舫氏へ、同じ「元・中国人、現・日本人」としての忠言

  • 7

    シロクマに包囲され逃げられないロシア観測隊、番犬犠牲に

  • 8

    「スタバやアマゾンはソーセージ屋台1軒より納税額が少ない」オーストリア首相が猛批判

  • 9

    「お母さんがねたので死にます」と自殺した子の母と闘った教師たち

  • 10

    核攻撃の兆候があれば、韓国は平壌を焼き尽くす

 日本再発見 「東京のワンテーマ・ミュージアム」
アンケート調査
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

芸人も真っ青? 冗談だらけのトランプ劇場