コラム

STAP細胞事件から見えてきた現代の科学研究の死角

2014年03月12日(水)15時24分

 理化学研究所の小保方晴子氏などのチームが発見したとされる「STAP細胞」について、多くの疑惑が出ている。"Nature"に発表された論文の共著者である山梨大学の若山照彦教授が論文の撤回を呼びかけ、理研は撤回を検討し始めた。まだ本人から説明がないので事実関係が確認できないが、論文に重大な欠陥があることは明らかだ。

 STAP細胞は、体細胞に弱酸性の液などの「刺激」を与えるだけで初期化され、幹細胞(すべての体細胞に分化できる細胞)になるという驚くべき発見である。幹細胞は受精卵の中にある初期の細胞で、それが分化していろいろな体細胞になるが、特定の部位に分化した体細胞は他の体細胞にはならない。

 体細胞から幹細胞をつくって同じ個体を複製するクローンの技術は、1990年代から進んできた。今まで受精卵の胚細胞から幹細胞をつくるES細胞や遺伝子組み換えで幹細胞をつくるiPS細胞はあるが、普通の体細胞を刺激するだけで幹細胞になるとすれば、再生医学などへの応用が広がるとして注目された。

 ところが、その論文で証拠とされている写真が、小保方氏の博士論文などからコピーされたまったく別の細胞であることが指摘され、実験データの一部も他人の論文の丸ごとコピーであることが判明した。これらについては若山氏も理研も認めている。

 さらに深刻なのは、Nature論文が発表された1月29日から6週間たっても、全世界で行なわれた追試で、STAP細胞が再現できたという報告が1例もないことだ。理研で小保方氏らの行なった追試でさえ、STAP細胞からつくったはずの幹細胞に、その証拠(T細胞受容体遺伝子の組み換え)が見つからない。

 多くの研究者から「STAP細胞は本当に存在するのか」という疑問が相次いだが、理研は「写真やデータにミスはあったが論文の根幹はゆるがない」という説明を繰り返し、小保方氏は普通に出勤して「再現実験」をやっていた。しかし写真の改竄や実験データの丸ごとコピーが「単純ミス」とは考えられない。

 ここに今回の事件の原因が暗示されている。科学の世界は、基本的に性善説である。特に多くの研究者が分業して研究を行なう場合は、誰かがデータを捏造しても、他の研究者は元のデータを確認できない。若山氏はSTAP細胞から幹細胞を複製する役割だったので、「小保方氏から受け取った細胞がSTAP細胞かどうかは知らない」という。

 実験方法が公開されていれば他の研究機関で追試が行なわれるが、再現できなくても「自分の実験装置が不十分なのだろう」とあきらめることが多い。ベル研究所の論文捏造事件では、偽造されたデータをもとにして20人の共著者が63本も論文を書き、データがすべて捏造だと判明するまでに3年かかった。

 ちょっとした研究なら、疑問があっても放置される。小保方氏が2010年に早稲田大学に提出した博士論文には、20ページ以上にわたって別の論文の丸ごとコピーがあり、参考文献も無関係な論文のコピーであることが指摘されたが、今まで誰も気づかなかった。

 彼女は同様の研究成果を今まで何度も発表しており、一度も問題にはならなかった。この分野は国際競争が激しいので、本人は「とりあえず早めに発表して後から確認しよう」と考えたのかも知れない。同時に特許も出願しており、成果をアピールして「特定国立研究開発法人」になろうという理研の戦略もあったのではないか。

 ところが権威あるNatureに掲載されたため、過去の論文との類似が世界のソーシャルメディアで検索された。今回の事件の発端になったのは海外の査読サイトの指摘で、日本でもまとめサイトが第一報を出し、マスメディアがそれを追いかけている。

 もちろん最終的に捏造が確認されたら、学者生命を失う。それは彼女の自己責任だが、ここまで問題に気づかなかった理研と早大の罪は重い(特に本文と参照文献がリンクしていないのは査読で気づくはずだ)。データの捏造をすべてチェックすることは困難なので、今後の教訓にするためにも彼女を徹底的に査問し、きびしく制裁すべきだ。

 このような論文捏造は海外ではよくあり、日本の管理体制は甘かった。いま指摘されている疑惑が事実だとすれば、小保方氏は理研を解雇されて博士号も剥奪されるだろう。性善説を捨てて信賞必罰を徹底し、情報管理体制を整備することが、同様の事件の再発を防ぐために不可欠である。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

米国株は大幅続伸、ブレグジット決定消化 安値拾いの

ビジネス

ポンド・ユーロ続伸、買い戻しで利益確定の動き=NY

ビジネス

ECB金融緩和急がず、英EU離脱決定後の市場大混乱

ワールド

原油先物上昇、英EU離脱決定めぐる懸念和らぐ

MAGAZINE

特集:BREXITの衝撃

2016-7・ 4号(6/28発売)

世界を揺るがせたイギリス国民投票のEU離脱派勝利。リーマン危機級のパニックが再びグローバル経済を襲うのか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  3. 3

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  4. 4

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  5. 5

    財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ

  6. 6

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  7. 7

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  8. 8

    コンビニATM14億円不正引き出し、管理甘い日本が狙われる

    アフリカ諸国、東欧、中東などでは不正分析ソフト…

  9. 9

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  10. 10

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  3. 3

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  6. 6

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  7. 7

    移民問題が「タブー」でなくなったわけ

    ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治…

  8. 8

    【市場】いよいよ終わりの始まりが始まった

    いよいよ終わりの始まりが始まった。それは日銀のマ…

  9. 9

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  10. 10

    日本で盛り上がる「反知性主義」論争への違和感

    日本で「反知性主義」という言葉が流行している…

  1. 1

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  2. 2

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  3. 3

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  4. 4

    英EU離脱は連合王国のリスク、元首相2人が警告

    英元首相のトニー・ブレア氏とジョン・メージャ…

  5. 5

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  6. 6

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  7. 7

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  8. 8

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  9. 9

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

  10. 10

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう