コラム

原発事故で600人以上の死者をもたらしたのは放射能ではない

2012年07月27日(金)14時18分

 福島第一原発事故についての政府の事故調査・検証委員会の最終報告書には、あまり目立たないが重要な指摘がある。双葉病院(福島県大熊町)とその系列の介護施設で患者など約50人が死亡した事件について、8ページにわたって記述しているのだ。

 事故直後の昨年3月12日朝、周辺10キロに避難指示が出たのを受けて大熊町は大型バス5台を病院に派遣して209人を救助した。このとき寝たきり患者ら230人が取り残されたが、大熊町は避難が完了したと誤認して放置した。「患者が残っている」という連絡を受けて陸上自衛隊が救助を始めたのは2日後で、寝たきりの患者を長時間搬送し、避難所の施設も不十分だったために多数の患者が死亡した。

 報告書はこの原因を「町と自衛隊の連携が不適切だった」と指摘しているが、問題はそれだけではない。双葉病院は福島第一原発から南西4キロの位置にあるが、風は北西に吹いていたので、それほど緊急に避難する必要はなかった。低線量の放射線による被害は長期間にわたって蓄積しないと出ないので、少なくとも介護の必要な患者を放置して死亡するリスクのほうが高い。ところが原発の避難計画には、病院の患者をどう扱うかという項目がなかった。

読売新聞の調べによれば、原発周辺の計画的避難区域にかかる12市町村で「災害関連死」と認定された死者は今年4月現在で657人で、福島県全体の86%を占めた。このうち原発周辺の双葉郡の死者は342人で、地震と津波による死者より88人多かった。原発の放射能による死者は1人も出ていないが、過剰避難による2次災害のほうがはるかに大きな犠牲をもたらしたのだ。

 これはチェルノブイリ原発事故についても指摘された事実である。原発の放射能による被害者は、消火にあたった作業員など60人程度だが、ソ連政府が周辺の広い地域に退去命令を出したため、20万人以上が家や職を失い、数千人の自殺者が出た。ロシア政府は「チェルノブイリ事故の教訓は社会的・精神的要因の重要性が十分に評価されなかったことである」と総括している。

 しかし政府は、この教訓に学んでいない。いまだに16万人が避難生活を強いられているが、政府は彼らがいつ帰宅できるのか、見通しも示さない。いまだに公式見解では、帰宅は「年間1ミリシーベルト以上の放射能汚染を除去してから」ということになっているが、被災地をすべて除染するには数兆円の経費と数十年の時間がかかる。

 放射線の被曝線量については、国際的に年間1ミリシーベルト以下に管理することをICRP(国際放射線防護委員会)が勧告し、日本の基準もこれに準じて決まっている。しかしこの線量は世界の自然放射線の年間平均2.4ミリシーベルトより低く、過剰規制だとの批判が強い。オックスフォード大学名誉教授のウェード・アリソン氏は、不適切な基準による過剰避難のために2次災害で多くの人命が失われたと指摘し、国際的な線量基準の見直しを呼びかけている。

 低線量被曝で癌になるリスクはゼロではないが、受動喫煙と同じぐらいの軽微なものだ。100ミリシーベルト以上の放射線を一挙に浴びると発癌率が上昇する場合があるが、年間の合計で同じ量を浴びても健康に影響はないというのが医学の常識である。毎時数十マイクロシーベルト程度の線量なら、あわてて避難するより屋内退避したほうがいい。放射線による癌が発生するのは平均25年後なので、高齢者のリスクはほとんどない。

 ところが放射線医学の専門家がこのような助言をすると、反原発派が「原発のリスクを過小評価する御用学者だ」と攻撃する。彼らは「原発は無限に危険だ」というドグマを守るために放射線のリスクを過大評価し、2次災害のリスクを無視するのだ。政府も「人命軽視だ」という批判を恐れて線量基準を見直そうとしないが、放射線で死ぬ人も過剰避難で死ぬ人も命の尊さは同じだ。

 ICRPの線量基準は「平時」の状態を想定したもので、多くの人々が避難生活を強いられるコストは考えていない。この勧告には強制力がないので、政府はこれ以上2次災害を拡大しないためにも、国の線量基準を見直して被災者の帰宅を進め、ICRPに基準の見直しを求めるべきだ。それが先進国で初めて大規模な原発事故を経験した日本が世界に伝えられる最大の教訓である。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

米FRB議長「利上げ論拠強まった」、9月の可能性も

ビジネス

米国株はまちまち、FRB当局者の発言受け不安定な値

ビジネス

ドル102円に迫る、FRB正副議長発言で年内利上げ

ワールド

クリントン氏のリード縮小、トランプ氏に5ポイント差

MAGAZINE

特集:世界が期待するTOKYO

2016-8・30号(8/23発売)

リオ五輪の熱狂は4年後の東京大会へ── 世界は2020年のTOKYOに何を期待するのか

人気ランキング

  • 1

    中国で性奴隷にされる脱北女性

  • 2

    麻薬撲滅を注力のフィリピン、密輸問題で中国大使に説明求める

  • 3

    フランス警官、イスラム女性にブルキニを「脱げ」

  • 4

    イタリア中部地震、一夜明け死者数247人に急増

  • 5

    ハードウェアも電力も使わずに動く、完全にソフトな「タコ型ロボット」

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    イタリア中部地震死者250人 48時間経過、懸命の救出作業続く

  • 8

    プーチン謎の娘婿がロシア富豪番付で4位に浮上

  • 9

    歯磨きから女性性器切除まで、世界の貧困解決のカギは「女性の自立」にある

  • 10

    リオ五輪閉幕、ブラジルを待ち構える厳しい現実

  • 1

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 2

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 3

    オリンピック最大の敗者は開催都市

  • 4

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 5

    中国で性奴隷にされる脱北女性

  • 6

    競泳金メダリストの強盗被害は器物損壊をごまかす狂言だった

  • 7

    歯磨きから女性性器切除まで、世界の貧困解決のカギは「女性の自立」にある

  • 8

    NSAの天才ハッカー集団がハッキング被害、官製ハッキングツールが流出

  • 9

    リオ五輪でプロポーズが大流行 「ロマンチック」か「女性蔑視」か

  • 10

    イタリア中部地震、死者少なくとも159人 多くは休暇シーズンの観光客か

  • 1

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 2

    中国衝撃、尖閣漁船衝突

  • 3

    戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」

  • 4

    日銀は死んだ

  • 5

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 6

    【原爆投下】トルーマンの孫が語る謝罪と責任の意味(前編)

  • 7

    トランプには「吐き気がする」──オランド仏大統領

  • 8

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 9

    イチロー3000本安打がアメリカで絶賛される理由

  • 10

    競泳金メダリストの強盗被害は器物損壊をごまかす狂言だった

 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
アンケート調査
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

芸人も真っ青? 冗談だらけのトランプ劇場

小幡 績

日銀は死んだ