コラム

原発事故で600人以上の死者をもたらしたのは放射能ではない

2012年07月27日(金)14時18分

 福島第一原発事故についての政府の事故調査・検証委員会の最終報告書には、あまり目立たないが重要な指摘がある。双葉病院(福島県大熊町)とその系列の介護施設で患者など約50人が死亡した事件について、8ページにわたって記述しているのだ。

 事故直後の昨年3月12日朝、周辺10キロに避難指示が出たのを受けて大熊町は大型バス5台を病院に派遣して209人を救助した。このとき寝たきり患者ら230人が取り残されたが、大熊町は避難が完了したと誤認して放置した。「患者が残っている」という連絡を受けて陸上自衛隊が救助を始めたのは2日後で、寝たきりの患者を長時間搬送し、避難所の施設も不十分だったために多数の患者が死亡した。

 報告書はこの原因を「町と自衛隊の連携が不適切だった」と指摘しているが、問題はそれだけではない。双葉病院は福島第一原発から南西4キロの位置にあるが、風は北西に吹いていたので、それほど緊急に避難する必要はなかった。低線量の放射線による被害は長期間にわたって蓄積しないと出ないので、少なくとも介護の必要な患者を放置して死亡するリスクのほうが高い。ところが原発の避難計画には、病院の患者をどう扱うかという項目がなかった。

読売新聞の調べによれば、原発周辺の計画的避難区域にかかる12市町村で「災害関連死」と認定された死者は今年4月現在で657人で、福島県全体の86%を占めた。このうち原発周辺の双葉郡の死者は342人で、地震と津波による死者より88人多かった。原発の放射能による死者は1人も出ていないが、過剰避難による2次災害のほうがはるかに大きな犠牲をもたらしたのだ。

 これはチェルノブイリ原発事故についても指摘された事実である。原発の放射能による被害者は、消火にあたった作業員など60人程度だが、ソ連政府が周辺の広い地域に退去命令を出したため、20万人以上が家や職を失い、数千人の自殺者が出た。ロシア政府は「チェルノブイリ事故の教訓は社会的・精神的要因の重要性が十分に評価されなかったことである」と総括している。

 しかし政府は、この教訓に学んでいない。いまだに16万人が避難生活を強いられているが、政府は彼らがいつ帰宅できるのか、見通しも示さない。いまだに公式見解では、帰宅は「年間1ミリシーベルト以上の放射能汚染を除去してから」ということになっているが、被災地をすべて除染するには数兆円の経費と数十年の時間がかかる。

 放射線の被曝線量については、国際的に年間1ミリシーベルト以下に管理することをICRP(国際放射線防護委員会)が勧告し、日本の基準もこれに準じて決まっている。しかしこの線量は世界の自然放射線の年間平均2.4ミリシーベルトより低く、過剰規制だとの批判が強い。オックスフォード大学名誉教授のウェード・アリソン氏は、不適切な基準による過剰避難のために2次災害で多くの人命が失われたと指摘し、国際的な線量基準の見直しを呼びかけている。

 低線量被曝で癌になるリスクはゼロではないが、受動喫煙と同じぐらいの軽微なものだ。100ミリシーベルト以上の放射線を一挙に浴びると発癌率が上昇する場合があるが、年間の合計で同じ量を浴びても健康に影響はないというのが医学の常識である。毎時数十マイクロシーベルト程度の線量なら、あわてて避難するより屋内退避したほうがいい。放射線による癌が発生するのは平均25年後なので、高齢者のリスクはほとんどない。

 ところが放射線医学の専門家がこのような助言をすると、反原発派が「原発のリスクを過小評価する御用学者だ」と攻撃する。彼らは「原発は無限に危険だ」というドグマを守るために放射線のリスクを過大評価し、2次災害のリスクを無視するのだ。政府も「人命軽視だ」という批判を恐れて線量基準を見直そうとしないが、放射線で死ぬ人も過剰避難で死ぬ人も命の尊さは同じだ。

 ICRPの線量基準は「平時」の状態を想定したもので、多くの人々が避難生活を強いられるコストは考えていない。この勧告には強制力がないので、政府はこれ以上2次災害を拡大しないためにも、国の線量基準を見直して被災者の帰宅を進め、ICRPに基準の見直しを求めるべきだ。それが先進国で初めて大規模な原発事故を経験した日本が世界に伝えられる最大の教訓である。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

政府・日銀、デフレ脱却へ政策総動員=追加緩和で麻生

ビジネス

三菱重の4─6月期、為替や三菱自株損失で最終赤字 

ビジネス

日銀が追加緩和決定、ETF年6兆円に倍増 経済対策

ビジネス

日銀、物価2%達成時期据え置き 経済対策織り込むが

MAGAZINE

特集:世界を虜にするポケモンGO

2016-8・ 2号(7/26発売)

世界中で始まったポケモンGOの大ブレイク──。屋外型「カワイイ」ゲームの騒動は社会に何をもたらすか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  3. 3

    サイコパスには犯罪者だけでなく成功者もいる

    サイコパスはすべてが殺人鬼ではない。なかには、…

  4. 4

    沖ノ鳥島問題で露呈した日本と中国の共通点

    台湾の漁船拿捕をきっかけに「島か岩か」問題が再…

  5. 5

    数学の「できない子」を強制的に生み出す日本の教育

  6. 6

    ISIS処刑部隊「ビートルズ」最後の1人、特定される

  7. 7

    日本軍と共謀した毛沢東を、中国人はどう受け止めたか?

  8. 8

    米軍は5年前、女性兵だけの特殊部隊をアフガンに投入していた

  9. 9

    英EU離脱に憤る若者たち: でも実は若年層は投票しなかった世代

  10. 10

    ISISはなぜトルコを狙うのか

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    共和党と民主党どこが違う

    米大統領選挙は共和党、民主党いずれも党大会を…

  3. 3

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  4. 4

    中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは?

    先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では…

  5. 5

    よみがえった「サウジがポケモンを禁止」報道

    <「ポケモンはハラーム」との記事が日本のニュースサ…

  6. 6

    英国EU離脱は、英国の終わり、欧州の衰退、世界の停滞をもたらす

    英国の国民投票は、EU離脱支持が残留支持を上回り…

  7. 7

    ジャーナリストが仕事として成り立たない日本

    <トラック運転手をして取材資金を貯めるという桜木武…

  8. 8

    スマホが人間をダメにする

    インターネット時代、スマートフォン時代になっ…

  9. 9

    英国EU離脱。しかし、問題は、移民からロボティックスへ

    <世界一のグローバル都市へと成長し、移民が急増した…

  10. 10

    「ブレグジット後悔」論のまやかし

    <ブレグジットの国民投票以降、「EU離脱に投票…

  1. 1

    テスラ車死亡事故、自動運転中にDVD鑑賞の可能性

    米電気自動車(EV)メーカー、テスラ・モータ…

  2. 2

    バングラデシュで襲撃の武装集団鎮圧、外国人ら20人殺害

    バングラデシュの首都ダッカで1日夜、レストラ…

  3. 3

    バングラ事件、邦人7人含む20人死亡 安倍首相「痛恨の極み」 

    バングラデシュの首都ダッカで1日夜、レストラ…

  4. 4

    バングラデシュ人質事件、日本人は1人救出 7人安否不明

    バングラデシュの首都ダッカのレストランで1日…

  5. 5

    豪下院選は大接戦、結果判明5日以降に 「宙づり議会」の可能性

    2日に投票が行われた豪総選挙の下院選は、ター…

  6. 6

    バングラデシュ人質事件で日本人7人の死亡確認=菅官房長官

    菅義偉官房長官は2日午後11時半過ぎに会見し…

  7. 7

    クリントン氏優勢 トランプ氏と差は縮小=米大統領選調査

    ロイター/イプソスが実施した米大統領選の候補…

  8. 8

    日本の改正児童福祉法、施設暮らしの子ども救うか

    金属の柵で囲まれた小児用ベッドに寝かされた赤…

  9. 9

    邦人犠牲者は20代から80代の男女、菅官房長官「断固として非難」

    菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、日本人…

  10. 10

    イラク首都の爆弾攻撃で約120人死亡、ISISが犯行声明

    イラクの首都バグダッドで3日未明、2回の爆発…

 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

芸人もツッコめない? 巧みすぎる安倍流選挙大作戦