コラム

製造業の「六重苦」を生み出す民主党政権のモラルハザード

2012年03月30日(金)11時56分

 製造業の危機が深刻化している。半導体大手のエルピーダメモリが会社更生法の適用を申請したほか、ソニーやパナソニックなど家電大手がそろって大幅な赤字を出し、シャープは台湾の鴻海精密工業が筆頭株主になると発表した。こうした苦境の原因として財界がよく指摘するのが「六重苦」と呼ばれる次のような問題である。

1.円高
2.過剰な雇用規制
3.高い法人税
4.強い温室効果ガス規制
5.自由貿易協定の遅れ
6.電力供給の不安

 このうち、1を除く5つの問題の原因は同じである。民主党政権のアンチ・ビジネスの政策だ。その典型が、3月23日に閣議決定された労働契約法の改正案である。これは、有期契約労働者が同じ職場で5年を超えて働いた場合、本人が希望したら無期雇用(正社員)に転換することを義務づけるものだ。これまで民主党政権は派遣労働の禁止などの規制を強化してきたが、今回の改正案は、これを契約社員などの有期雇用全体に広げるものだ。

 この法改正で、契約社員の待遇は改善されるだろうか。現在は雇用契約は3年までで何回でも更新できるが、5年を超えて雇用すると正社員にしなければならないと、企業は4年11ヶ月で雇い止めするだろう。かつて派遣労働者を3年雇用したら正社員にしなければならないという「3年ルール」で、2年11ヶ月で雇い止めされる派遣労働者が増えたのと同じである。契約社員は、もっと身分の不安定なアルバイトになるだけだ。

 問題は、このような非論理的な政策がなぜ次々に出てくるのかということだ。よくある説明は労働組合の圧力だという話だが、これでは上の4から6は説明できない。合理的に説明できるのは、選挙対策という理由だろう。早ければ6月にも衆議院の解散・総選挙があるが、今度の選挙では民主党は大幅に議席を減らすと予想されている。惨敗すると、政権を失うだけでなく、民主党が分裂するおそれも強い。

 もともと組織票の弱い民主党は、マスコミを味方につけないと勝てない。また「政治主導」と称して霞ヶ関を敵に回したため、情報がマスコミ経由でしか入ってこないので、民主党の政策はマスコミ受けをねらうポピュリズムが多い。かわいそうな派遣労働者や契約社員を禁止すれば、彼らは姿を消すのでマスコミも取材しなくなるだろう。原発を止めておけば、マスコミが放射能の恐怖をあおることもできない。

 他方、六重苦に苦しむ製造業は日本から脱出する。高収益企業ほど海外売り上げや海外生産の比率が高いので、日本の政策の影響を受けにくい。彼らは日本の政治に何も期待していないので、マスコミにも発言しない。その結果、マスコミに出てくるのは、日本に残る低収益企業と「茶の間の声」だけになる。彼らには世界のビジネスは見えないので、業界や正社員の既得権を守る規制は快い。

 このように民主党政権は、短期的なメリットの見えやすい政策で票を買い、その長期的な(わかりにくい)悪影響のコストを多くの国民に薄く広く負担させているのだ。このような行動をモラルハザードと呼ぶ。これを「倫理の欠如」と訳すのは誤訳で、これは不道徳なことをしているのではなく、情報の非対称性を利用して利益を上げる合理的な行動である。

 本質的な問題は、政治もマスコミもいない人の声を代表することはできないということだ。日本の政策が既存企業の意見ばかり聞いて外資やベンチャー企業を排除するバイアスがあることはよく指摘されるが、いま起こっているのは、日本からいなくなった高収益企業や日本を脱出した(付加価値の高い)労働者の意見も聞こえなくなるという現象だ。

 国内に残っている企業と高齢者の声だけ聞いていれば、さしあたり現状は維持できるが、経済は行き詰まり、既得権から排除される若い世代の生活はますます不安定になる。その結果、10年以内に破局的な事態が来ることも予想されるが、そのときには民主党は(存在するとしても)政権にはいないだろう。意識しているかしていないかは別にして、彼らは合理的に行動しているのである。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

アングル:中小企業の後継者難に商機、PEファンドの

ビジネス

経済対策の事業規模28兆円超・財政措置13兆円─安

ワールド

アングル:サンダース支持者「戦い諦めない」、クリン

ビジネス

インタビュー:EU離脱後の英貿易交渉、慎重に進める

MAGAZINE

特集:世界を虜にするポケモンGO

2016-8・ 2号(7/26発売)

世界中で始まったポケモンGOの大ブレイク──。屋外型「カワイイ」ゲームの騒動は社会に何をもたらすか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  3. 3

    沖ノ鳥島問題で露呈した日本と中国の共通点

    台湾の漁船拿捕をきっかけに「島か岩か」問題が再…

  4. 4

    数学の「できない子」を強制的に生み出す日本の教育

  5. 5

    ISIS処刑部隊「ビートルズ」最後の1人、特定される

  6. 6

    日本軍と共謀した毛沢東を、中国人はどう受け止めたか?

  7. 7

    米軍は5年前、女性兵だけの特殊部隊をアフガンに投入していた

  8. 8

    英EU離脱に憤る若者たち: でも実は若年層は投票しなかった世代

  9. 9

    ISISはなぜトルコを狙うのか

  10. 10

    英政界にまた衝撃、ボリス・ジョンソンの代わりにこの男??

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    共和党と民主党どこが違う

    米大統領選挙は共和党、民主党いずれも党大会を…

  3. 3

    よみがえった「サウジがポケモンを禁止」報道

    <「ポケモンはハラーム」との記事が日本のニュースサ…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは?

    先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では…

  6. 6

    英国EU離脱は、英国の終わり、欧州の衰退、世界の停滞をもたらす

    英国の国民投票は、EU離脱支持が残留支持を上回り…

  7. 7

    スマホが人間をダメにする

    インターネット時代、スマートフォン時代になっ…

  8. 8

    ジャーナリストが仕事として成り立たない日本

    <トラック運転手をして取材資金を貯めるという桜木武…

  9. 9

    英国EU離脱。しかし、問題は、移民からロボティックスへ

    <世界一のグローバル都市へと成長し、移民が急増した…

  10. 10

    「ブレグジット後悔」論のまやかし

    <ブレグジットの国民投票以降、「EU離脱に投票…

  1. 1

    テスラ車死亡事故、自動運転中にDVD鑑賞の可能性

    米電気自動車(EV)メーカー、テスラ・モータ…

  2. 2

    バングラデシュで襲撃の武装集団鎮圧、外国人ら20人殺害

    バングラデシュの首都ダッカで1日夜、レストラ…

  3. 3

    バングラ事件、邦人7人含む20人死亡 安倍首相「痛恨の極み」 

    バングラデシュの首都ダッカで1日夜、レストラ…

  4. 4

    豪下院選は大接戦、結果判明5日以降に 「宙づり議会」の可能性

    2日に投票が行われた豪総選挙の下院選は、ター…

  5. 5

    バングラデシュ人質事件、日本人は1人救出 7人安否不明

    バングラデシュの首都ダッカのレストランで1日…

  6. 6

    クリントン氏優勢 トランプ氏と差は縮小=米大統領選調査

    ロイター/イプソスが実施した米大統領選の候補…

  7. 7

    バングラデシュ人質事件で日本人7人の死亡確認=菅官房長官

    菅義偉官房長官は2日午後11時半過ぎに会見し…

  8. 8

    邦人犠牲者は20代から80代の男女、菅官房長官「断固として非難」

    菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、日本人…

  9. 9

    イラク首都の爆弾攻撃で約120人死亡、ISISが犯行声明

    イラクの首都バグダッドで3日未明、2回の爆発…

  10. 10

    日本の改正児童福祉法、施設暮らしの子ども救うか

    金属の柵で囲まれた小児用ベッドに寝かされた赤…

 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

芸人もツッコめない? 巧みすぎる安倍流選挙大作戦