コラム

史上最大の公共事業「除染」は税金を浪費する「霊感商法」だ

2011年12月08日(木)13時04分

 福島第一原発事故の被災地で、自衛隊による除染作業が始まった。陸上自衛隊は7日から隊員計約900人を動員し、警戒区域や計画的避難区域で2週間かけて路面の洗浄や汚泥の除去などを行う。来年1月からは、民間業者を使って本格的な除染作業が始まる。

 並行して各自治体でも除染の準備作業が始まっているが、そのやり方はばらばらだ。11月に閣議決定された除染特別措置法では「事故による追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下となることを目指す」という基準が設けられたが、この基準で本当に除染作業を始めると、膨大な地域が除染対象になるからだ。

 追加線量が年間1ミリシーベルトということは、全国平均の自然放射線量1.5ミリシーベルトと合計して2.5ミリシーベルト。これは毎時0.28マイクロシーベルトだが、図のように毎時0.2マイクロシーベルト以上の線量を観測した地域は5000平方キロメートル以上ある。過去の除染の例としては、イタイイタイ病のときのカドミウムの除染があるが、これは1600ヘクタールで8000億円かかった。同じ単価(5億円/ヘクタール)がかかるとすると、今回は1割の地域を除染するだけで25兆円以上かかることになる。史上最大の公共事業である。

除染マップ
文部科学省の航空機モニタリングによる空間線量(今年9月)クリックで拡大

 もちろん現実には、そんな大規模な土木工事は不可能なので、国は除染作業の全体像を示さない。一部の自治体では「国の基準では心配だ」という住民の声に押されて、年間1ミリシーベルトを基準で除染を始めている。しかしこれは毎時0.11マイクロシーベルトだから、図からもわかるように福島県全域を除染することになる。おまけに除染で発生する膨大な土をどこに移動するのかというあてもないので、現実には部分的に洗浄するとか枝打ちするなどの方法でやるしかない。

 そんな作業が本当に必要なのだろうか。チェルノブイリ原発の事故では、汚染された地域はそのまま放棄された。津波の被災地では海岸部から高台に移住することが勧告されているので、少なくとも海岸部には、無理に帰宅する必要はないだろう。福島県の平均地価は2億円/ヘクタールなので、東京電力が買収することも一案だ。しかし地元では「帰宅したい」という要望が強いという。

 最大の問題は、除染によって何が解決するのかということだ。広島・長崎などの被爆者のデータで放射線の健康への影響はくわしくわかっているが、年間100ミリシーベルト以下では発癌性の増加はみられない。これは毎時11マイクロシーベルトだが、これだと図のように原発の北西部の赤と橙の部分だけで、山間部を除くと数百ヘクタールだから、東電がすべて買収しても数百億円ですむ。数十兆円の除染よりはるかに経済的である。

 微量放射線の影響については議論があるが、健康に影響があるとしても数十ミリシーベルト以上であり、1ミリシーベルト程度で健康被害が出ることはありえない。このような無意味な除染を行なうのは、「安心」の名による税金の浪費である。その費用は最終的には汚染源である東電に請求されるので、首都圏の電力利用者に転嫁され、東電の経営が破綻したら納税者が負担することになる。

 安心を求める人々が自己負担で除染を行なうのは自由だが、行政が科学的根拠のない「霊感商法」を行なうべきではない。被災地には全国から土建業者が集まって「復興景気」にわいているが、このように税金を浪費する余裕は、今の日本の財政にはない。除染に税金を使うのはやめ、本当に被害の出ている津波の被災地の救援を優先すべきである。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ワールド

海上自衛隊と米空母が共同訓練開始、北朝鮮に圧力

ワールド

アングル:仏大統領選でも大量の偽ニュース、次はドイ

ビジネス

焦点:前途多難の「メイド・イン・アメリカ」

ビジネス

G20閉幕、麻生財務相「保護主義強まらず」 中国に

MAGAZINE

特集:トランプ vs 北朝鮮

2017-4・25号(4/18発売)

北朝鮮が核実験に踏み切れば単独行動も辞さない── トランプは米軍による先制攻撃を決断するのか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    ロシア軍が北朝鮮に向け装備移動か 大統領府はコメント拒否

  • 2

    北朝鮮「超強力な先制攻撃」を警告 トランプは中国の対応を評価

  • 3

    「メイド・イン・アメリカ」 価格競争で労働者をロボットに置き換え

  • 4

    フランス大統領選で注目すべき「4強」と3つのデータ

  • 5

    「いま米軍が撃てば金正恩たちは全滅するのに」北朝…

  • 6

    海上自衛隊が米空母カールビンソンと共同訓練開始 …

  • 7

    フランス大統領選でもはびこる偽ニュース 次はドイ…

  • 8

    米空母「実は北朝鮮に向かっていなかった」判明まで…

  • 9

    フランス大統領選、マクロンとルペンがリードするも…

  • 10

    安保理で北朝鮮ミサイル発射の非難声明 文言巡り米…

  • 1

    米空母「実は北朝鮮に向かっていなかった」判明までの経緯

  • 2

    ロシア軍が北朝鮮に向け装備移動か 大統領府はコメント拒否

  • 3

    オバマ政権は北朝鮮ミサイル実験をサイバー攻撃で妨害していた

  • 4

    中国は米国に付くと北朝鮮を脅したか?――米朝戦争に…

  • 5

    「いま米軍が撃てば金正恩たちは全滅するのに」北朝…

  • 6

    北朝鮮「米行動なら全面戦争」、米ペンス副大統領は…

  • 7

    北朝鮮は戦争をしたいのか?したくないのか?

  • 8

    ISISの終わりが見えた

  • 9

    北朝鮮「超強力な先制攻撃」を警告 トランプは中国…

  • 10

    北朝鮮に対する軍事攻撃ははじまるのか

  • 1

    「いま米軍が撃てば金正恩たちは全滅するのに」北朝鮮庶民の本音

  • 2

    ユナイテッド航空「炎上」、その後わかった5つのこと

  • 3

    北朝鮮に対する軍事攻撃ははじまるのか

  • 4

    米空母「実は北朝鮮に向かっていなかった」判明まで…

  • 5

    15日の「金日成誕生日」を前に、緊張高まる朝鮮半島

  • 6

    北朝鮮への米武力攻撃をとめるためか?――習近平、ト…

  • 7

    北朝鮮近海に米軍が空母派遣、金正恩の運命は5月に決…

  • 8

    オーバーブッキングのユナイテッド航空機、乗客引き…

  • 9

    ユナイテッド機の引きずり出し事件に中国人激怒、の…

  • 10

    北朝鮮がミサイル発射失敗、直後に爆発 米副大統領…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「外国人から見たニッポンの不思議」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!