コラム

電子書籍で繰り返される「マーフィーの法則」

2010年08月05日(木)18時08分

 NTTドコモと大日本印刷(DNP)は8月4日、携帯端末向けの電子出版ビジネスで業務提携すると発表した。他方、DNPは凸版と共同で「電子出版制作・流通協議会」をつくり、電子書籍の標準化を進め、総務省・文部科学省・経済産業省は電子出版の「中間フォーマット」を標準化する懇談会を設置した。

 日本でもようやく電子出版の動きが本格化したのは結構なことだが、商品が出る前から「協議会」やら「懇談会」やらが乱立して、「標準化」の話ばかり行われるのは奇妙な風景である。日本の著作権法では、出版社にも印刷会社にも著作隣接権はないのだが、いったいどこの社がリスクを負って著者と交渉するのだろうか。

 アップルやアマゾンは懇談会もつくっていないし、標準化を呼びけかけてもいない。まして役所の助けを借りてもいない。アマゾンは、電子書籍の市場がほとんどない時期に「キンドル」を開発し、その採算性を疑問視する業界の声を無視して電子書籍の価格を紙の本の半分にし、赤字営業で販売を増やしてきた。その結果、アマゾンで売れた電子書籍の冊数は、ハードカバーの1.43倍になったという。

 電子書籍のように市場があるかどうかわからないときは、一つの企業が大きなリスクを負担してインフラからコンテンツまで「垂直統合」でやるしかない。ばらばらにやると、コンテンツが出てこないとインフラが売れず、インフラが売れないとコンテンツも出てこない・・・という悪循環に入ってしまうからだ。

「閉鎖的だ」と批判の多いアップルのやり方も、そういう批判を受けるリスクまで含めてアップルが責任をもってやっているということだ。日本のようにいろいろな会社の協議会でやると、どこの技術でやるか、ライセンス料はどうするかなどで話し合いがつかず、商品が出るまで何年もかかる。みんなの合意できる規格でやると、当たりさわりのない平凡なデザインになることが多い。

 電子書籍の官民懇談会では、シャープのXMDFという規格を中間フォーマットにして国内標準をつくろうということになっているが、何のために標準化するのかわからない。電子ファイルの規格としてはPDF、電子書籍の規格としてはEPUBという方式が事実上の国際標準になっており、それとは別の規格をつくっても世界市場では通用しない。印刷業界の本当のねらいは、独自フォーマットで囲い込んでアップルやアマゾンの日本進出を阻止したいということだろう。

 私は3年前に、IT業界の「マーフィーの法則」を提唱した。それは次のようなプロジェクトは必ず失敗するという経験則だ。

  1.最先端の技術を使い、これまで不可能だった新しい機能を実現する
  2.NTTや日立など、多くの大企業が参入し、大規模な実証実験が行なわれる
  3.数百の企業の参加するコンソーシャムによって標準化が進められる
  4.政府が「研究会」や「推進協議会」をつくり、補助金を出す
  5.日経新聞が特集を組み、野村総研が「2010年には市場が**兆円になる」と予測する

 電子書籍には、上の特徴がほとんど当てはまる。しいて違いをいえば、最先端の技術を使っていないことぐらいだろう。「こんなに多くの大企業も役所も一致しているのだから、成功するだろう」というのは逆で、むしろ多くの企業が参加すればするほど合意は困難になり、意思決定は遅くなり、失敗する確率は高くなる。最近では、多くの企業が参加した「電子マネー」がその一例だ。

 電子出版というのは、甘いビジネスではない。コンテンツの価格がゼロに近づくインターネットの世界では、徹底したローコスト・オペレーションでないと採算は取れない。電子化の物理的コストはゼロに近いので、ほとんどは人件費である。年収1000万円の高給サラリーマンが1点ずつ電子化交渉をやっていては、とても黒字は出ない。

 必要なのは協議会でも標準化でもなく、まったく新しい発想でリスクを取る中核企業である。電子マネーがこけたあと、ソニーの「フェリカ」が成功したように、おそらく本当の電子書籍が出てくるのは、電子書籍ブームが終わったあとだろう。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ワールド

トランプ大統領就任から1年、全米各地で女性中心の抗

ビジネス

米政府閉鎖、20日も与野党の歩み寄りみられず 21

ワールド

米つなぎ予算が失効、政府機関が一部閉鎖 上院で合意

ビジネス

米政府機関閉鎖、トリプルA格付けに直接影響せず=フ

MAGAZINE

特集:トランプ暴露本 政権崩壊の序章

2018-1・23号(1/16発売)

予想を超えて米政治を揺さぶるトランプ暴露本──。明かされた大統領の「難点」は政権崩壊の引き金となるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    日本の2社しか作れない、世界の航空業界を左右する新素材

  • 2

    世界の「日本人ジョーク」に表れる、安倍首相の際立った存在感

  • 3

    アメリカの「政府機関閉鎖」と「債務上限問題」の基礎知識

  • 4

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 5

    アルツハイマー病に効く? 意外な薬

  • 6

    自ら考える部下の育て方は「日本一オーラのない監督…

  • 7

    暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせ…

  • 8

    ウディ・アレン「小児性愛」疑惑を実の息子が告発

  • 9

    インドの新型ICBMで「中国全土が核攻撃の射程内」

  • 10

    「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホー…

  • 1

    日本の2社しか作れない、世界の航空業界を左右する新素材

  • 2

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 3

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワンを予想

  • 4

    子ども13人を劣悪な環境で監禁拷問した両親を逮捕 …

  • 5

    暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせ…

  • 6

    ダイアナが泣きついても女王は助けなかった 没後20…

  • 7

    ウディ・アレン「小児性愛」疑惑を実の息子が告発

  • 8

    「休みたいから診断書をください」--現役精神科医「…

  • 9

    インドの女子大生がレイプ防止パンティを開発

  • 10

    「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホー…

  • 1

    北朝鮮による電磁パルス攻撃の現実味

  • 2

    [動画]クジラがサメの襲撃から人間を救った

  • 3

    決断が日本より早い中国、でも「プチ大躍進」が悲劇を生んでいる

  • 4

    韓国大統領が中国で受けた、名ばかりの「国賓待遇」

  • 5

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワン…

  • 6

    ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

  • 7

    金正恩がアメリカを憎悪するもっともな理由

  • 8

    南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に…

  • 9

    ビットコイン調整の陰で急騰する仮想通貨「リップル…

  • 10

    iPhoneXは期待外れ

日本再発見 シーズン2
デジタル/プリントメディア広告セールス部員募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

最新版 アルツハイマー入門

絶賛発売中!