21世紀最大のビジネスチャンス「ヘルスケア」に挑むAmazonの可能性

テクノロジーを駆使した新しいヘルスケアで医療費は下がるのか　chombosan-iStock.

AI新聞から転載

Amazon、Berkshire Hathaway、JPMorgan Chaseの３社が、米国内従業員のための独自のヘルスケアの仕組みを立ち上げると発表した。日本ではほとんど話題になっていないが、米国ではこの発表を受けドラッグストアや保険会社など関連する先行企業の株価が軒並み下落するなど、大変な反響を呼んでいる。健康ビジネスは、故スティーブ・ジョブズが「21世紀最大のビジネスチャンス」と称した領域。この津波は、形を変えいずれ日本に押し寄せてくるのは間違いない。いったいこれから何が起ころうとしているのだろうか。

発表文には、「３社の従業員とその家族を対象に、テクノロジーを使って質の高いヘルスケアを安価で提供する」ということ以外、ほとんど何も書かれていない。その詳細がないということが、かえって憶測を生んでいる。

有力紙・誌がこの動きをどのように見ているのか、まとめてみた。

Forbes誌

Forbes誌は「Disruption, Thy Name Is Bezos ... And Dimon And Buffett!」という記事で、この発表文を大きく取り上げた。幾つか興味深い事実と、同誌の憶測をピックアップしてみよう。

まず興味深い事実だが、次のような点が挙げられる。

・今回の発表文一本で、UnitedHealth, Aetna、 Humanaといった健康ビジネス業界大手の株価が大きく下落.

・ウォーレン・バフェット氏率いるBerkshire Hathaway は、様々な子会社、関連会社を傘下に持つ持株会社だが、関連会社の中には保険会社もある。

・バフェット氏は「膨れ上がるヘルスケアのコストは、米国経済の寄生虫のような存在だ」と発言したことがある。

・同氏は、オバマケアをトランプ政権が取りやめようとすることに対し、「金持ちが得するだけだ」と批判している。

・JP Morgan'のJamie Dimon氏はガン生存者。コストを抑える形での医療のイノベーションの重要性を熱く語ってきた。

バフェット氏もDimon氏も、今回の事業に関しては、かなりの思入れあることが分かる。

一方で、Amazonなど３社は今後どのように事業を展開するのだろうか。Forbes誌の憶測は次のような感じだ。

・電子カルテの普及促進

昔から電子カルテの重要性が強調されているが、既得権益者の思惑もあり、電子カルテの流通がスムーズに行われているとは言えない状態。でも「Amazonプライムのような形で、個人の医療データをクラウド上で管理することが、可能なはず」。

・自分たちだけの健康保険

３社とも、比較的若くて健康な社員を何万人と雇用している。高齢者を多く抱える他社の健康保険を利用するよりも、自社だけの健康保険を作ったほうが掛け金を抑えることができるはず。Amazonにはデータ分析の力があり、Berkshireには保険業界のノウハウがある。JP Morganには資本と多数の従業員を持っている。「自分たちの保険会社を作りたいという誘惑にかられないわけはない」。

・医薬品やヘルスケア商品の中間業者の中抜き

Amazonは、同社サイト上で医薬品を取り扱おうとして、12の州政府から認可を取り付けている。また医薬品の卸問屋は、かなりの利益を得ているといわれている。「中間業者を排除するだけでも、かなりのコスト削減になるだろう」。