コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

21世紀最大のビジネスチャンス「ヘルスケア」に挑むAmazonの可能性

2018年02月09日（金）13時09分

テクノロジーを駆使した新しいヘルスケアで医療費は下がるのか　chombosan-iStock.

AI新聞から転載

Amazon、Berkshire Hathaway、JPMorgan Chaseの３社が、米国内従業員のための独自のヘルスケアの仕組みを立ち上げると発表した。日本ではほとんど話題になっていないが、米国ではこの発表を受けドラッグストアや保険会社など関連する先行企業の株価が軒並み下落するなど、大変な反響を呼んでいる。健康ビジネスは、故スティーブ・ジョブズが「21世紀最大のビジネスチャンス」と称した領域。この津波は、形を変えいずれ日本に押し寄せてくるのは間違いない。いったいこれから何が起ころうとしているのだろうか。

発表文には、「３社の従業員とその家族を対象に、テクノロジーを使って質の高いヘルスケアを安価で提供する」ということ以外、ほとんど何も書かれていない。その詳細がないということが、かえって憶測を生んでいる。

有力紙・誌がこの動きをどのように見ているのか、まとめてみた。


Forbes誌

Forbes誌は「Disruption, Thy Name Is Bezos ... And Dimon And Buffett!」という記事で、この発表文を大きく取り上げた。幾つか興味深い事実と、同誌の憶測をピックアップしてみよう。

まず興味深い事実だが、次のような点が挙げられる。


・今回の発表文一本で、UnitedHealth, Aetna、 Humanaといった健康ビジネス業界大手の株価が大きく下落.

・ウォーレン・バフェット氏率いるBerkshire Hathaway は、様々な子会社、関連会社を傘下に持つ持株会社だが、関連会社の中には保険会社もある。

・バフェット氏は「膨れ上がるヘルスケアのコストは、米国経済の寄生虫のような存在だ」と発言したことがある。

・同氏は、オバマケアをトランプ政権が取りやめようとすることに対し、「金持ちが得するだけだ」と批判している。

・JP Morgan'のJamie Dimon氏はガン生存者。コストを抑える形での医療のイノベーションの重要性を熱く語ってきた。

バフェット氏もDimon氏も、今回の事業に関しては、かなりの思入れあることが分かる。

一方で、Amazonなど３社は今後どのように事業を展開するのだろうか。Forbes誌の憶測は次のような感じだ。


・電子カルテの普及促進

昔から電子カルテの重要性が強調されているが、既得権益者の思惑もあり、電子カルテの流通がスムーズに行われているとは言えない状態。でも「Amazonプライムのような形で、個人の医療データをクラウド上で管理することが、可能なはず」。

・自分たちだけの健康保険

３社とも、比較的若くて健康な社員を何万人と雇用している。高齢者を多く抱える他社の健康保険を利用するよりも、自社だけの健康保険を作ったほうが掛け金を抑えることができるはず。Amazonにはデータ分析の力があり、Berkshireには保険業界のノウハウがある。JP Morganには資本と多数の従業員を持っている。「自分たちの保険会社を作りたいという誘惑にかられないわけはない」。

・医薬品やヘルスケア商品の中間業者の中抜き

Amazonは、同社サイト上で医薬品を取り扱おうとして、12の州政府から認可を取り付けている。また医薬品の卸問屋は、かなりの利益を得ているといわれている。「中間業者を排除するだけでも、かなりのコスト削減になるだろう」。

次のページ薬は3Dプリンターで出力される
プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ホンダ、慶大・大阪大とＡＩ技術開発で連携　講座と研
2026.03.13

ビジネス

吉利のスマート運転支援システムがＥＵ認証取得、中国
2026.03.13

ビジネス

中国ＢＹＤ、数分で充電可能な高級ＥＶ発売へ　欧州で
2026.03.13

ワールド

トランプ氏、イランは「降伏間近」　Ｇ７会合で成果誇
2026.03.13
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車整備は収入増、公認会計士・税理士は収入減
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 5
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 6
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 7
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    2万歩でも疲れない？ ディズニー・ユニバで足が痛く…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story