2017年はAIビジネス大爆発の年。米国、中国が大躍進、そのとき日本は？

　もちろん大本命は、自動車であり、医療、製造業といった業界だが、AIの影響力がこの３つの業界だけにとどまるわけはない。米スタンフォード大学AI研究所の元所長で、現在はBaiduのチーフサイエンティストのAndrew Ng（アンドリュー・エン）氏は、「今度５年間にディープラーニングの影響を一切受けない業界があるのかどうか、学生たちと調査・議論したことがある。ある程度の規模の業界の中で、影響を受けない業界は１つもない、という結論になった」と語っている。

日本で動き出したのは一部企業のみ

　そういう意味で2017年は、本格的なAI革命の幕開けの年と言ってもいいだろう。

　しかし、それは世界規模で見た話だ。動きが速いのは、もちろん米国。そして注目すべきは中国だ。

　AI時代のリーディングカンパニー米NVIDIA（エヌビディア）の日本法人の井﨑武士氏によると、今はディープラーニングの関連技術が次々と開発されている段階。関連論文が毎日２、３本のペースで発表されているような状態だという。「中でもスタートアップが新しいアルゴリズム（計算式）を次々と生み出しています。ディープラーニングのスタートアップはもちろんシリコンバレーにたくさん存在しますが、中国にもシリコンバレーと同じくらい多くのスタートアップが存在し、新しいアルゴリズムを次々と生み出しています」と言う。

　多種多様なアルゴリズムが次々と登場する中で、自分の業界に関連しそうなアルゴリズムを生み出したスタートアップと組み、そのアルゴリズムと自社が持つ豊富な顧客データなどとを組み合わせ、新たな製品やサービスを、いち早く世の中に出す。今は、そんな競争の真っ只中だ。当然、AIスタートアップを多く抱える米国と中国が、圧倒的に有利な状況だ。

　翻って日本はどうか。もちろん日本のリーディングカンパニーは、黙っていない。トヨタ、リクルートなど動きの速い企業は、AI研究所をシリコンバレーに設置するなど際立った動きをしている。製造業ではファナックが、NVIDIAと協力体制を築いた。AIとロボットで工場を全自動化してしまえば、安い人件費は、もはや競争優位性にはならない。安い人件費を求めて中国、インドに逃げていった製造業が、国内に戻ってくる可能性がある。日本の製造業が、再び世界をリードできるようになるかもしれない。今こそ勝負のときだ。

　一方でスタートアップの領域でも、国内には世界のトップレベルの企業が存在する。トヨタ、ファナックと組んだPreferred Networksは、世界の最前線を突っ走っているし、LeapMind、ExaIntelligenceなどといった骨太のAIベンチャーも登場した。

　とはいうものの、産業界全体で見れば「現段階で実際のサービスに落とし込めている日本企業は、数えるほどしかいない状態」（井崎氏）という。業界最大手はさすがに全社を挙げてAIに取り組んでいたりするが、業界２番手、３番手となると、AIに取り組んでいるのは研究所や一部部署だけ。４番手以下の企業は静観しているだけ、という業界が多い。「日本企業は、ネットでもモバイルでも海外に覇権を奪われた。AIででも、覇権を取られていいんでしょうか。とりあえず自動車、製造業のAI化を、世界に先駆けて進めることが急務だと思います」と井崎氏は力説する。