コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

2017年はAIビジネス大爆発の年。米国、中国が大躍進、そのとき日本は？

2017年01月10日（火）15時20分

　最大の問題はAI人材の不足だ。社内にいないのであれば、当面はAIベンチャーと組むか、外国人をリクルーティングするかしかない。しかしいずれ大企業の社内にAI人材を増やす必要がある。大学教育の見直しや、企業内研修にも真剣に取り組んでいく必要があるだろう。

出遅れていても、動かなければ致命傷

　最前線にいる関係者の間では、AI革命は、インターネット革命と同等、もしくはそれ以上のインパクトを産業界に与えかねないという意見が多い。

　Ng氏は「2000年代になりインターネットビジネスに乗り遅れた企業の多くが『５年前から取り組んでればよかった』と後悔したものだが、同じようなことがAIでも起こる。５年後には『もっと早く取り組んでおけばよかった』という企業が多く出てくるだろう」と語っている。

　ExaIntelligenceの春田真氏によると、同社には多くの企業から協業の申し込みが殺到しているが、AIに対する理解が低かったり、必要なデータを集め切れていないところが多いという。「３年前から動いている企業と、これから動こうとする企業の間には、圧倒的な差がある」と言う。もはやある程度の勝負はついている、というわけだ。

「しかしだからと言って、動かないわけにはいかない。今動き出さなければ、この傷は致命傷になる。今からでも動き出すしかない」と語っている。

TheWave湯川塾「オピニオンリーダーたちと議論する革命前夜」【39期塾生募集中】
湯川鶴章オンラインサロン
ビジネスマンのためのAI講座

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

補正予算案が衆院通過へ、予算委で可決　16日にも成
2025.12.11

ビジネス

米アメックス、感謝祭週の国内小売支出が9%増加＝Ｃ
2025.12.11

ビジネス

午前の日経平均は続落、朝高後に軟化　ソフトバンクＧ
2025.12.11

ビジネス

米経済金融情勢の日本経済への影響、しっかり注視＝米
2025.12.11
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは？
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story