コラム

Pixelに見る新しいGoogleの哲学:「垂直統合への移行」と「厳しすぎるプライバシー保護よりAIの利便性」

2016年10月05日(水)16時00分

Beck Diefenbach- REUTERS

<グーグルが新スマホPixelを発表した。人工知能(AI)「Googleアシスタント」を搭載し、グーグルが蓄積してきたデータを組み合わせることで利便性を追求した端末だ>

 モバイル業界の2強と言えば、GoogleとApple。それぞれが「スマートフォンはこうあるべき」「テクノロジー業界はこう進むべき」という哲学を持ち、その哲学をそれぞれの製品に反映させている。今回Googleが発表したスマートフォンPixelも同様にGoogleの哲学を反映しているが、そこには過去からの微妙な変化が見られる。

垂直統合Apple哲学の勝利

 過去20年以上に渡ってテクノロジー業界を2分してきた論争がある。「水平分業」と「垂直統合」のどちらが優れているのかという論争だ。

 1980年から2000年ぐらいまでのパソコン全盛時代において、勝利したのは「水平分業」だった。半導体はIntel、基本ソフトはMicrosoft、パソコンのハードウェアはNECや富士通といったパソコンメーカーが担当する、という形の水平分業だ。パソコンメーカーが価格競争をしたおかげで、MicrosoftのWindowsを搭載したパソコンはどんどん安くなり、職場や家庭に普及していった。

【参考記事】人材流出が止まらぬグーグル自動運転車プロジェクト、何が起きてるのか?

 Appleは、ハードからソフトまで1社で作る「垂直統合」にこだわり、性能面では高く評価されたものの、価格面ではWindowsパソコンに及ばす、市場シェアで大きく水を開けられた。

 2000年代終盤からはスマートフォン全盛時代に入ったが、Appleはスマホでも「垂直統合」にこだわった。一方の雄Googleは「水平分業」戦略を取り、基本ソフトAndroidを無償で提供、Apple以外のスマホメーカーは一斉にAndroidを採用した。

 Androidの市場シェアは勢いよく伸び、業界内ではしばらくの間「やはり水平分業モデルのほうが優れている」という意見の方が多かったように思う。

 しかし、確かに途上国での低価格のAndroidのシェアは堅調に推移したが、先進国ではiPhoneが圧倒的な強さを誇っている。しかもシェアではなく利益率で見るとAppleは圧倒的に強く、その潤沢な資金をベースにさらなる技術革新を続けている。一方でAndroid陣営の中には、価格競争に疲弊し、脱落するメーカーも出始めた。

【参考記事】人工知能が加速させるボイス革命

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

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