コラム

山田敏弘 ワールド・ニュース・アトラス

会議音声「漏洩」で確定──TikTokによる「個人情報」収集と「思想」操作の実態

2022年09月29日（木）18時50分
TikTok

5./15 WEST-iStock

＜子供や若者を中心に大人気の中国系「動画投稿アプリ」TikTokは本当に危険？ユーザーに知らせずに行っているヤバい中身が明らかに＞

中国系の動画投稿アプリであるTikTok（ティックトック）。ユーザー数は世界で10億人を超え、大人気アプリとなっている。

ティックトックは、中国のIT大手バイトダンス（字節跳動）が運営していることから、アメリカなどから危険なアプリだとしてたびたび批判されてきた。そして最近になってもまた、その安全性が次々と話題になっている。

結局のところ、ティックトックは「危ない」アプリなのか？

そもそもティックトックの安全性が大きく取り沙汰されたのは、トランプ前政権が米国内でティックトックを禁止しようとしたからだった。実際には、それより前から個人情報やデータが中国側に抜かれてしまう懸念は出ており、2019年には13歳以下の利用者の名前や写真、位置情報などの情報を集めていたとして、米連邦取引委員会から570万ドルの罰金を課されたこともある。

トランプの動きによって、当時アメリカ人ユーザーのデータを守るためにティックトックを米企業に買収させる提案が出た。今年6月にティックトック側は、アメリカ人のデータは米IT大手オラクルのクラウドに移行するとしている。あくまで、アメリカ人のデータだが。

ところが、その直後の6月20日に、ティックトック内部の会議の音声80本が漏洩し、暴露された。それら音声によると、中国国内にいるエンジニアがティックトックのデータに自由にアクセスできることが明らかになっており、物議になっている。

コンテンツには共産党の意向が反映される

またティックトックのコンテンツが、中国共産党の意向に影響されているのではないかという疑惑もある。ティックトックは2019年に、政治的なメッセージの広告を禁止にしている。さらに9月21日には、今年11月に行われるアメリカの中間選挙を前に政治的な投稿そのものを禁止すると発表した。

2016年の米大統領選でロシアのスパイ組織などがSNSを悪用して選挙介入した事実を鑑みると、テックトックの発表は評価されるべきだろう。ただその一方で、ティックトックのコンテンツが中国共産党の思惑に沿うような形でコントロールされているという疑念も出ている。

次のページユーザーの防衛策は「おすすめ」の停止
プロフィール

山田敏弘

国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版、MIT（マサチューセッツ工科大学）フルブライトフェローを経てフリーに。クーリエ・ジャポン、ITメディア・ビジネスオンライン、ニューズウィーク日本版、Forbes JAPANなどのサイトでコラム連載中。著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』、『ＣＩＡスパイ養成官』、『サイバー戦争の今』、『世界のスパイから喰いモノにされる日本』、『死体格差 異状死17万人の衝撃』。最新刊は『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』。
twitter.com/yamadajour
YouTube「スパイチャンネル」
＜筆者の過去記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米税務事務所アンダーセン、上場で時価総額17.5億
2025.12.09

ビジネス

ドイツの企業経営破綻、25年は前年比8.3％増で1
2025.12.09

ワールド

白人至上主義は南アの主権を脅かす＝ラマポーザ大統領
2025.12.09

ワールド

タイ、領内のカンボジア軍排除へ作戦開始　国境沿いで
2025.12.09
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 9
    米、ウクライナ支援から「撤退の可能性」──トランプ…
  • 10
    死刑は「やむを得ない」と言う人は、おそらく本当の…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story