コラム

竹田JOC会長事件は、フランスの意趣返しか?

2019年01月16日(水)18時00分
竹田JOC会長事件は、フランスの意趣返しか?

Issei Kato-REUTERS

<竹田JOC会長の贈賄疑惑をフランス司法当局が捜査しているとの報道がなされたことで、日本国内ではフランスの意趣返しではないかとの疑念が囁かれているがことはそう単純な話ではない......>

カルロス・ゴーン氏の事件に呼応するように、フランス司法当局が、竹田JOC会長の贈賄疑惑を捜査しているとの報道がなされたことで、日本国内では、フランスの意趣返しではないかとの疑念が囁かれている。しかし、ことはそう単純な話ではない。もっと奥深い問題が隠されているのだ。

フランスで疑念や不信を抱いているのは、主にメディアとビジネス界

そもそも、ゴーン氏の問題、特にゴーン氏の容疑事実の信憑性や、ゴーン氏の処遇をめぐる問題(長期間におよぶ身柄の勾留や、いわゆる「人質司法」の手法など)に対し、フランスや欧米で疑念や不信を抱いているのは、主にメディアとビジネス界であって、政府や一般国民世論は、それほどではない。

特に日本と関わりのある欧米のビジネスマンや、今後日本とのビジネスを考えている海外企業の経営者などにとっては、ゴーン氏のケースは決して他人事ではなく、ひょっとして自分もゴーン氏の二の舞になるのでは、との恐れから、ゴーン氏の帰趨に強い関心と懸念を抱かざるを得ない。

また、欧米のメディアは、もともと日本のシステムの後進性(社会の開放性や人権などの面で日本は国際スタンダードからみて遅れているとする)をことさら批判的に報じるという習性があるが、今回のゴーン氏の事件は、日本の司法制度に対する格好の批判の餌食とされている。

一方のフランス政府にとっては、自国民保護の観点からフランス国籍者であるゴーン氏を擁護することは当然であるし、なによりも日産とルノーとの関係維持という観点から、重大な関心を持たざるをえないことも当然である。しかし、だからといって、江戸の敵を長崎で討つような真似をすることに、いささかのメリットも必然性もない。却って逆効果でしかない。

フランスの国民世論にいたっては、もともと、ゴーン氏が日産だけでなく、ルノーからも高額の報酬を得ていたことに対し批判的な声は強い。また、昨年までフランス国内で課されていた富裕税から逃れるため、税法上の居住地をオランダに移し、そこにルノーと日産の合弁会社を隠れ蓑として作ったのではないかとの疑いも消えていない。このようなゴーン氏に対しては、自らの強欲の結果かどうかはいざ知らず、寒い拘置所での惨めな生活は可哀想、という同情論はあっても、それ以上の擁護論はあまり聞かれない。

つまり、フランス政府にとってもフランス国民にとっても、ゴーン氏の事件は、「意趣返し」をしなければならないような問題ではないのだ。

ルモンド紙は日本の司法制度との違いを示したかった?

ではなぜ、今まさにこのタイミングで、竹田会長の問題が出てきたのか?

取り立てて、わざわざこのタイミングをフランスの司法当局が選んで、メディア(ルモンド紙)にリークしたというのは考えにくい。案件自体は数年前から捜査が行われていたわけであるし、その過程でたまたま竹田会長の事情聴取がこの時期に行われ、それを知ったルモンド紙が、ゴーン氏の事件との対比で面白いと考えて記事にしたということではないか。

敢えて邪推すれば、ルモンド紙は、日本では「人質司法」の手法でゴーン氏が長期間勾留されているのに対し、竹田会長は、昨年12月に予審判事の召還に応じ、フランス国内に出向き聴取を受けたのに、フランス司法当局は竹田会長の身柄の拘束を行わなかったということを暗に伝えることで、日本の司法制度との違いを示したかったのかもしれない。

プロフィール

山田文比古

東京外国語大学教授。専門は、現代外交論、フランス政治外交論、日本外交論。1980年京都大学法学部卒。同年外務省に入省。沖縄県サミット推進事務局長、外務省欧州局西欧第一課長、在フランス大使館公使などを経て、2008年から現職。主著に、『フランスの外交力』(集英社新書、2005年)、『外交とは何か』(法律文化社、2015年)、『オール沖縄VS.ヤマト』(青灯社、2014年)など。

ニュース速報

ビジネス

英著名投資家ウッドフォード氏がファンド閉鎖、解約請

ビジネス

ドル、今後も最大の準備通貨 ユーロ・元の比率上昇へ

ワールド

米、イラン産原油の輸送を隠蔽した中国海運会社に警告

ビジネス

ユーロ圏CPI、9月は前年比+0.8%に下方改定 

MAGAZINE

特集:AI vs. 癌

2019-10・22号(10/16発売)

ゲノム解析と人工知能で最適な治療薬を発見する究極の癌治療が人類を「最後の敵」から救う日

人気ランキング

  • 1

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 2

    韓国・文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からスタッフが消えた

  • 3

    ラグビー日本代表「多様性ジャパン」は分断と対立を超える

  • 4

    自宅でのネコの態度で分かる! 飼い主との生物の種…

  • 5

    トルコの侵攻を黙認する見返りに、米国、ロシア、シ…

  • 6

    米軍撤退で追い詰められたクルド人がシリア、ロシア…

  • 7

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 8

    NBA騒動に学ぶ「かんしゃく国家」中国との付き合い方

  • 9

    ラグビーW杯で考えさせられる、日本の「おもてなし力」

  • 10

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

  • 1

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 2

    全米最悪93人の連続殺人犯が「驚異的」な記憶力で描いた被害者の肖像

  • 3

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 4

    日本に巣食う「嫌韓」の正体

  • 5

    韓国・文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からス…

  • 6

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 7

    北朝鮮漁民は「100年前の船」で無謀な出漁......日本…

  • 8

    「国に『金くれ』とか言うなよ」という話? 再開され…

  • 9

    日本が「生産性が低すぎる国」になった五輪イヤー 衰…

  • 10

    勉強熱心な韓国市民の愛読書はニッポン本

  • 1

    韓国で長引く日本製品不買運動、韓国企業への影響が徐々に明らかに

  • 2

    写真撮影で「怪しいOKサイン」を出したテーマパークのスタッフが解雇

  • 3

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 4

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 5

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界…

  • 6

    「独島が韓国の領土であるとの証拠は何もない」韓国…

  • 7

    米韓関係の険悪化も日本のせい⁉ 文在寅がまた不安な…

  • 8

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があること…

  • 9

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

  • 10

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいつ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!