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バーレーン王国発・アラブ産油国の日常

福田健人|バーレーン

バーレーンはイスラエルとの和平に動くか

シーア派の宗教行事「アーシューラー」を控える首都マナーマ(撮影:福田健人)

今月14日に突如として発表されたアラブ首長国連邦(UAE)・イスラエルによる和平協定の締結合意の報は、中東情勢に多大な影響を与えている。私の暮らすバーレーンもその例外ではない。8月25日には、中東・北アフリカ(MENA)を歴訪中のアメリカのポンペオ国務長官がバーレーンに到着、翌日の会談では同国に対しイスラエルとの和平協定を促したものとみられる。

イスラエルとアラブ諸国の和平合意についてここで個人的な賛否を述べるつもりはないが、少なくともバーレーン在住者の立場として言えば、ポンペオ氏のバーレーン訪問は非常にタイミングが悪い。というのも、今月29日と30日にはシーア派の宗教行事「アーシューラー」が控えており、ここにきて反政府勢力と当局との緊張が高まっているためである。

そもそも、反政府勢力のシーア派住民はバーレーンと対立関係にあるイランの影響を大きく受けている。アメリカによるアラブ諸国とイスラエルとの和平仲介の動きは、まさにそのイランに対する包囲網を強化する目的で行われていると言ってもよい。ペルシャ湾を作戦米軍の第5艦隊の司令部を持つバーレーンのイスラエルとの接近は、ターゲットとなっているイランにとっては非常に都合が悪く、親イランの反政府勢力が、「アーシューラー」を利用した反イスラエルのデモなどを通じて国内を不安定化させる試みに出る可能性は否定できない。日本大使館の21日の情報では、既に「当国反政府勢力は、イスラエルの旗を燃やすなどのデモを行っており、当局との間で緊張が高まって」(※原文ママ)いるとのことだ。

このような国内の治安悪化の危険性をはらむ以上、バーレーン政府が早急にイスラエルとの和平協定の締結に合意するかは不透明だ。ただ、目の前にイランという脅威がある以上、政府として遠く離れたイスラエルとあえて対立するメリットはない。バーレーンは、イラン革命(1979年)の直後から、「革命の輸出」と呼ばれる、イラン新政府による国家転覆の試みの格好のターゲットとなってきた歴史がある。日本ではアラブ諸国といえば反イスラエル、というイメージが強いだろうが、バーレーンに関して言えば、現実的な脅威はイスラエルではなく隣国のイランなのだ。

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著者プロフィール
福田健人

コンサルティング会社Prozone Bahrain(バーレーン王国)のDirector/Co-Founder。73カ国を渡航したのちバーレーン王国に移住。Instagram、YouTubeでそれぞれ1万人以上のアラブ人フォロワーを集める。
Instagram: @khalid.japan
Email: kento.fukuta@prozonebh.com

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