共和党・民主党以外の第三政党、リバタリアン党の予備選挙

大統領選は米国の底流に流れるリバタリアン思想の力強さを再確認することに？　ジャスティン・アマッシュ下院議員　REUTERS/Jonathan Ernst

＜11月の大統領選挙では米国の底流に流れるリバタリアン思想の力強さを再確認する貴重な機会となるかもしれない......＞

米国は二大政党の国だと日本では紹介されている。しかし、実は米国にも共和党・民主党以外の小政党が存在している。それら小政党のうち最もイデオロギー的に突き抜けており、かつ規模が大きい政党が「リバタリアン党」である。

2016年大統領選挙では、共和党・トランプ、民主党・ヒラリーを嫌った多くの人々がリバタリアン党に投票した。そのため、通常の場合は大統領選挙では1％未満の得票しかできない同党候補者が州によっては3～6％台の記録的得票を得ることになった。大統領選挙の勝敗を決する接戦州の勝敗差は１％前後であり、前回の選挙ではリバタリアン左派の傾向がある人々が同党に流れた結果が及ぼした影響は極めて大きいものだった。

実際、同党得票数とヒラリーの得票数を合計した場合、全ての接戦選挙区でヒラリーはトランプに勝利していた。前回の投票結果はこの地味な第三政党・リバタリアン党の動向が2020年の大統領選挙の結果を占う上で重要な要素であることを示唆している。

リバタリアン党とはどのような政党なのか

そもそもリバタリアン党とはどのような政党なのか。リバタリアン党の公式HPを見てみると、政党の紹介項目には「We are the only political organization which respects you as a unique and responsible individual.」と掲載されている。つまり、個人の権利及び責任を尊重する唯一の政党だということだろう。その上で、個人、家族、およびビジネスの決定に対する政府の干渉に強く反対し、すべての米国人は、他人に害を及ぼさない限り、自分の人生を生き、自分の利益を追求する自由があるべきだと明記されている。

彼らは、自己決定権を重視し、表現の自由を尊重し、プライバシー侵害を拒否し、個人の様々な志向に対する制限を否定し、妊娠中絶の自己判断を肯定し、子どもの権利が尊重されている限り保護者の権利を擁護し、法律の過剰な適用を防止し、死刑制度に反対し、自己武装を容認する。

また、経済政策としては、政府からの財産権の保護、私人による環境保護の権利と責任の確立、エネルギー産業に対する助成の否定、増税への反対（歳入庁廃止含む）、憲法に基づかない政府プログラムの廃止、支出削減による財政均衡、公務員労組への強制加入停止、自由市場の重視、中央銀行によるインフレ政策否定、許認可の廃止、労働自由化、教育・医療・高齢者福祉の自由化、売春合法化なども掲げている。

外交防衛政策としては、外国からの侵略から守るための軍事力保持（事実上の専守防衛）、国民の自由を制約しないように政府機関（諜報機関も含む）への透明性の確保要求、軍事援助・対外援助の停止による不介入、自由貿易推奨と圧政から逃れる移民の肯定などを謳っている。