コラム

日本人が知らないリバタリアンの国際会議「アジア・リバティ・フォーラム」

2020年04月22日(水)15時15分

日本では自由経済とは何かという議論が十分になされていない...... pixelfit

<4月22日・23日、日本ではほとんど知られていないが、自由主義系シンクタンクのキーパーソンが結集する国際会議が行われている......>

4月22日・23日2日間にAsia Liberty Forum 2020という国際会議が新型コロナウイルスの影響を受けて初のオンライン会議として開催されることになった。このフォーラムは元々はフィリピンのマニラで3月中旬に世界中から多くの参加者が集う一大イベントとして予定されていた。しかし、主催者判断で渡航制限・外出制限が横行する中、今回は初のオンライン開催という運びになった。

日本では全くメジャーではないが、同フォーラムは知る人ぞ知るリバタリアン系運動団体の国際会議の1つである。この国際会議にはアジア各国の自由主義系シンクタンクのキーパーソンが結集し、お互いの生存確認と情報交換が行われる。アジア諸国の参加メンバーが持ち回りでホスト国を担っており、開催ホスト国からは政権中枢のメンバーが来賓として挨拶をすることも多い。

具体的には、政権及び議会関係者と強力のネットワークを持つ学識者及び活動家が集い、最新の減税や規制廃止に関するベストプラクティスや世界情勢についての意見を交換することがメインだ。全体主義的な傾向がある国からの参加者は自国における激しい弾圧についての報告がなされることもある。筆者も可能な限り同イベントには参加し、新たな学びの刺激を受けるようにしている。同会議の欧州版で対になる国際会議も年1回のペースで欧州各地で開催されており、ハイエク研究所などの自由経済を主導する由緒正しい組織の代表なども参加する。

日本では知られていない自由主義系シンクタンクのネットワーク

Asia Liberty Forumをネットワークしている存在は、米国のワシントンD.Cに本部を設置しているAtlas Networkだ。この組織は全世界80か国以上、500以上の自由主義系シンクタンクをネットワーキングしており、世界中で展開される自由主義経済の草の根運動の旗振り役となっている。現在、トランプ政権がFRB理事に推薦しているシェルドン博士なども同組織に在籍していた経済学者だ。

その主なミッションは自由主義経済に関する基礎的な考え方を各国で拡げる教育・啓発運動を支援するというものだ。したがって、理念を同じくする世界中のシンクタンクが相互に協力関係を構築すること、そして社会主義的傾向が強くなりがちな大学などの教育機関で自由経済を学ぶ学生団体の組織化支援などが行われている。

前述の通り、このネットワークの存在は日本ではほとんど知られていない。同ネットワークはかつて日本に同じ自由主義の理念を持ったパートナーとなる大学関係者・シンクタンクを求めてアプローチしたが、一部の有志の人々が関心を示したのみであり、他国で見られたほどの熱心な反応は日本からはなかったそうだ。某国立大学系の方々にアプローチした際など、一度フォーラムに参加しただけでその後は何もアプローチがなかったとのこと。然もありなん。

筆者も同ネットワークを持つ数少ない日本人の知己に推薦されて関係を持つ機会を得たが、このフォーラムに参加している日本人を他に見たことが無い。語弊を恐れずに表現するならば、同ネットワークからは日本は自由経済に関する強い意欲はないと判断されており、日本人は後回しまたは相手にされていない状況となっている。

プロフィール

渡瀬 裕哉

国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作は『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』(産学社)、『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 ”トランプorバイデン”アメリカの選択』(すばる舎)

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

BNPパリバ、第3四半期利益は予想未達 統合費用と

ビジネス

日経平均は3日ぶり反落、前日高後の利益確定売りが優

ワールド

BAT、米で未承認電子たばこ試験販売中止 FDAが

ビジネス

午後3時のドルは151円後半に下落、日米財務相会談
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は?
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 5
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 6
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 7
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 8
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 9
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story