対テロ優先から対中優先へ――9.11から読み解く米中関係の転換

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＜9.11から四半世紀近くが経過したいま、米中関係を読み解く上で、対テロをめぐる一時的な協力の成立とその崩壊は、どのような教訓を残しているのか――＞

ブッシュ政権は中国を競争相手と位置付けていたが、それは9.11テロという1日の出来事を背景に一変した。ブッシュ政権は対テロに即時舵を切り、中国との協力を優先させた。

2001年9月11日、米国で起きた同時多発テロ事件（以下、9.11）は、国際政治の風景を一変させた。この事件は、アルカイダによるニューヨークの世界貿易センタービルやワシントンのペンタゴンへの攻撃として、約3000人の犠牲者を出し、テロリズムをグローバルな脅威として浮上させた。

米国はこれを機に「テロとの戦い」を国家戦略の中心に据え、国際社会に協力を呼びかけた。このような文脈で、9.11は特に米国と中国の関係に劇的な影響を与えた。それまでブッシュ政権下で高まっていた緊張が、テロ対策という共通の課題を通じて一時的に緩和され、協力的なムードが生まれたのである。

ブッシュ政権初期の対中強硬姿勢

ジョージ・W・ブッシュ大統領が2001年1月に就任した際、米中関係はすでに冷え込みの兆しを見せていた。クリントン政権時代に掲げられた「戦略的パートナーシップ」とは対照的に、ブッシュ政権は中国を「戦略的競争相手」と位置づけ、警戒を強めていた。

この姿勢の背景には、冷戦終結後の米国の覇権を維持するための戦略があった。中国の経済急成長と軍事力の拡大が、米国主導の国際秩序に挑戦を投げかけていると見なされていた。

具体的な出来事として、2001年4月の海南島事件が象徴的である。米軍のEP-3偵察機が中国の戦闘機と空中衝突し、中国領内に緊急着陸を余儀なくされたこの事件は、両国間の不信を深めた。米国は中国の行動を「攻撃的」と非難し、中国側は米軍の領空侵犯を問題視した。

結果として、外交的な摩擦が激化し、米中間の信頼関係は損なわれた。また、ブッシュ政権は台湾への武器売却を拡大し、日本やオーストラリアとの同盟を強化することで、アジア太平洋地域での中国包囲網を構築しようとした。

選挙戦中からブッシュ大統領が中国を「パートナーではなく競争相手」と公言していたように、対中政策は硬化の一途をたどっていた。この時期、米中関係は対立の色を濃くしていた。