なぜ中国はイスラム過激派の標的となったのか――新疆問題と「一帯一路」が生んだ新たな敵

中国新疆ウイグル自治区カシュガル市にある毛沢東の銅像 -shutterstock-

＜かつて「遠くの敵」として欧米を狙ってきたイスラム過激派の矛先が、今や中国へと向けられている＞

新疆ウイグル自治区での統治に加え、巨大経済圏構想「一帯一路」による物理的進出が、中国を新たな抑圧者として浮上させた。

中国という国家が、イスラム過激派にとって「打倒すべき主要な敵」へと変貌を遂げた背景には、単なる宗教的対立を超えた複雑な構造が存在する。かつてジハード（聖戦）の矛先は、主に「遠くの敵」である米国や欧州、そして「近くの敵」である中東の権威主義体制に向けられていた。

しかし、21世紀に入り、特に習近平政権が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」の進展とともに、中国はイスラム世界における新たな「抑圧者」であり「侵略者」であるという認識が定着した。この変化を解明するには、新疆ウイグル自治区における内政問題と、一帯一路という外征的な拡大戦略がどのように過激派の論理と結びついたかを考察する必要がある。

宗教的アイデンティティへの挑戦と新疆問題

中国が標的とされる最大の内的要因が、新疆ウイグル自治区における「テロとの戦い」の名を借りた強硬な統治政策であることは論をまたない。イスラム過激派のプロパガンダにおいて、中国政府によるウイグル族への再教育キャンプや礼拝の制限、高度な監視システムの導入は、イスラム教そのものに対する組織的な絶滅作戦と形容されている。

アルカイダやイスラム国（IS）といった組織は、かつてのソ連によるアフガニスタン侵攻を「無神論者によるイスラムの土地への侵略」と位置づけたのと同様の論法を、現代の中国に対しても適用している。

彼らにとって、新疆は単なる中国の一自治区ではなく、解放されるべき東トルキスタンというイスラムの領土であり、そこでの抑圧は全世界のムスリム（ウンマ）に対する挑戦と映る。この宗教的な義憤が、中国を攻撃することに強力な正当性を与えている。