ティム・クックの決断とサイバー軍産複合体の行方

サイバー軍産複合体の台頭

　今日の米国やその他の国では「サイバー軍産複合体」が大きな役割を担っている。

　現在のサイバー軍産複合体は、ソフトウェアやハードウェア、システム開発によって利益を上げる新たな産業界と軍が結びついている。例えば、航空機製造の雄であるボーイング社は、サイバーセキュリティのシステム開発に力を入れており、大々的な宣伝活動をしている。民間機はもはや製造していないが、軍用機を製造しているロッキード・マーティン社やノースロップ・グラマン社も同じようにサイバーセキュリティに力を入れ始めている。英国の軍需産業の雄であるBAEシステムズもまたサイバーセキュリティに力を入れている。

　そうした軍需産業と軍との間をつなぐ軍事コンサルティング会社は、サイバーセキュリティの危機をあおり、軍、政府、民間の顧客拡大に力を入れている。「米軍でも使われている強力なサイバーセキュリティ対応システム」と宣伝すれば、民間企業でもよく売れる。国家安全保障局（NSA）のお墨付きと称する製品も出てきている。

　軍やインテリジェンス機関のOBがこぞって起業し、軍のノウハウを使って民間企業に技術やサービスを売り込んでいる。民間企業に対するサイバー攻撃が報道されるたびに、需要は伸びていく。プライバシーへの懸念の高まりから、暗号に関連する製品やサービスも増えてきている。

稼ぎどころは中国とサイバーセキュリティの組み合わせ

　サイバー軍産複合体の台頭の背景には、1990年代初頭にソ連が国際政治の舞台から退場し、冷戦構造が崩れたことがある。冷戦が終わったのだから、軍縮の時代がやってくるはずであり、インテリジェンス機関も不要とされ、実際にそれらの予算は大幅に削られた。

　さらに、2009年に就任したバラク・オバマ米大統領は、核廃絶を謳ってノーベル平和賞を受賞した。少なくともオバマ政権下では核ミサイルによる軍拡を望めない。新たな稼ぎ所は、軍事的に台頭する中国、そしてサイバーセキュリティとの組み合わせである。

　サイバー・テロやサイバー攻撃の可能性は、1990年代からすでに指摘されていた。しかし、そのほとんどはいたずら目的であったり、国家機能にインパクトを与えるほど甚大ではなかったりした。ところが近年、国家機能・社会機能に実際に影響をおよぼすサイバー攻撃が見られるようになってきた。サイバー攻撃は、それだけでは人命の損失や物理的な破壊にはつながりにくい。

　しかし潜在的には、重要インフラストラクチャへの攻撃などを通じて甚大な影響が生じうる。そのため、各国はサイバー攻撃からの防御態勢を固めるとともに、他国へのサイバー攻撃を視野に入れたサイバー軍の創設を進めている。米軍では戦略軍（USSTRATCOM）の下にサイバー軍（USCYBERCOM）が創設された。サイバー軍は2016年には6000人を超える予定である。