国会で「議論」がない──アドリブで答弁できない政治家と批判しないマスコミの共犯関係
国会での議論が足りないからこそ、マスコミが政治報道をしっかりと行い、議論を活発化させることが大事だろう。他の多くの国と違って、日本では政治家がラジオやテレビに日々出演して、インタビューに答える機会が少ない。
「討論」と名が付き、政治家が時々出演する番組はあるが、そこでなされるのは討論ではなく、一方的な話にすぎない。また、どの閣僚も自分の言葉であまり話さない。
私の母国のフランスでは日々、閣僚が生放送の番組に出演して、記者や視聴者の質問に答えている。アドリブで答えられない政治家は閣僚になれない。
マクロン政権になってからは政治家としての経験が浅い若い人が閣僚になり、マスコミからの質問に的確に回答できないから、日本のように「決まった表現」を繰り返す傾向が強い。
しかし、記者たちはそれを受け入れずに批判する。ラジオや新聞には、「こんな決まりきった表現は議論の終わりだ」「政治に興味のない国民が増える1つの原因」といった批判が出る。
日本では、政治家の回答の内容が乏しくても、何度も繰り返された答弁しかなくても、それを強く批判するマスコミが少なすぎる。つまり、マスコミが大きな役割の1つを果たしていない。その悪影響をもう少し真剣に考えたほうがいい。
西村カリン
KARYN NISHIMURA
1970年フランス生まれ。パリ第8大学で学び、ラジオ局などを経て1997年に来日。AFP通信東京特派員となり、現在はフリージャーナリストとして活動。著書に『不便でも気にしないフランス人、便利なのに不安な日本人』など。Twitter:@karyn_nishi
アマゾンに飛びます
2026年1月20号(1月14日発売)は「総力特集:ベネズエラ攻撃」特集。深夜の精密攻撃で反撃を無力化しマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ大統領の本当の狙いは?
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
-
「セールスコンサルタント」日系/外資TOP企業の人事/経営層を相手に採用戦略を提案/人材サービス「紹介/教育/研修」
株式会社リーディングマーク
- 東京都
- 年収600万円~800万円
- 正社員
-
「カスタマーサクセス」外資系上場SaaS×AI・IoT日本法人/日本市場の事業成長を一緒に推進するCSMポジション「港区勤務」/IoT・M2M・ロボット
アシオット株式会社
- 東京都
- 年収400万円~1,000万円
- 正社員 / 契約社員
-
事務職/未経験可/外資系不動産企業で中国語を活かせる/転勤なし
FM Investment Japan株式会社
- 東京都
- 月給20万円~25万円
- 正社員
-
AP/デジタルアカウントプランナー/広告全般/外資系ブランド担当
株式会社電通デジタル
- 東京都
- 年収600万円~1,500万円
- 正社員






