東京の火葬場6カ所が「中国系」...日本には「葬儀安全保障」が必要だ

日本の墓地も「安全保障」と無関係ではない（写真は本文と関係ありません）　SERGEY_BOGOMYAKO/SHUTTERSTOCK

＜東京都では民営の火葬場が多いが、実は9カ所のうち6カ所が中国系資本による運営。また、日本人から墓地を買う中国人もいる。このままでよいのか＞

昨年の12月に母が87歳で亡くなった。90歳の父と北京で夫婦二人暮らし。妹家族が近所に住んでいるが、いわゆる老々介護だった。

軍医だけあって耳が遠くなったことを除けば健康な父は、私と妹が「家政婦を雇ったら」と言っても耳を貸さず、家事を全て自分でやりながら足の悪くなった母の面倒を見ていた。贅沢は罪だと思っている世代なのだ。

妹から知らせを受けた私は、急いで帰国し葬儀に参列した。共産党員で唯物論者の父は、以前から「墓は要らない。散骨してほしい」と言っていたが、母が危篤に際して「故郷の浙江省紹興に墓を作り、そこに埋葬してもらいたい」と言い残したため、二人で入る墓を紹興に作ることになった。

墓は現在、親戚が「空き」を探し中。母の遺骨は順番待ちの遺骨が並ぶ葬儀場の一室に安置されている。

中国は今、墓不足だ。昔は代々受け継がれる土葬の墓があったが、1960～70年代に政府が農地にしてしまった。今は火葬になったが、土地が不足しており、墓地の価格が高騰。北京や上海では2024年の最低価格が200万円前後になっていた。

高齢化が進む中国では今後、墓の確保に頭を痛める人がますます増えるだろう。

この年末年始、同じく高齢化が進む日本では、帰省した際に、親と相続や終活について話し合った人が少なくないと思う。健康なうちから死後の「準備をする」のは簡単ではないだろうが、ぜひやっておくべきだ。

私も相続については、家族できちんと話をしてきた（墓は結局、母が亡くなった後に一から探す羽目になったが）。