公共性のある葬儀や墓を外国人の自由に...
東京博善による火葬代の値上げについては、物価高もある以上、一概に問題視はできないかもしれない。
ただ、そもそも公共性のある葬儀や墓を外国人の自由にさせておいてよいものなのか。問題が起きてから、文句を言いながら解決策を探るのはあまりに非効率ではないだろうか。日本政府は事前に「準備」をし、「葬儀安全保障」の法制度を整えておくべきだったのだ。
いや、まだ手遅れではない。人々が穏やかに家族を弔えるよう、政府には早め早めの手を打ってもらいたい。
周 来友ZHOU LAIYOU
1963年中国浙江省生まれ。87年に来日し、日本で大学院を修了。通訳、翻訳、コーディネーターの派遣会社を経営する傍ら、ジャーナリスト、タレントとしても活動している。
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