コラム

世界の銃の半分を所有するアメリカ人、お気に入りの小型ナイフも持ち歩けない日本に思うこと

2021年04月15日(木)11時57分
トニー・ラズロ
岐阜県関市産のナイフ

COURTESY TONY LÁSZLÓ

<伝統的な工芸品でもある小さなナイフでさえ、持ち歩けば拘留される可能性がある日本と銃規制が一向に進まないアメリカ>

妻は岐阜県関市出身。日本刀の制作で有名な町だ。取材の折に、町で受け継がれている伝統的な鍛錬技法である古式鍛錬で作らせてもらった包丁を、今はわが家でチーズや野菜を切るのに使っている。

地元の老舗ナイフメーカーからいただいた折り畳み式のポケットナイフも大切にしている(写真)。これはキーチェーンに付けられるほど小さいもので、これさえあれば、出先でパンやソーセージ、レタスなどを買って、そこら辺のベンチでサンドイッチも作れる。いつでもどこでもプチピクニックができて便利だ。

刃の長さは6センチ以内なので、日本の銃刀法の取り締まり対象ではない。でも、正当な理由なしでナイフを持っていると判断されたら、軽犯罪法に抵触し、拘留されてしまう恐れがあるようだ。

例えば鹿児島県警は次のように警告している。「(刃物や木刀などを)農作業やキャンプなどの行事、素振りなど正当な目的のために使用する予定がないのに携帯することはやめましょう。ツールナイフ等の刃物についても、『アクセサリー感覚』等の安易な理由で携帯しないようにしましょう」

関市のナイフ生産者にとっては死活問題だ。彼らの応援のためにも、またこのくらいの「選択の自由」を確立するためにも、「正当な理由」があるつもりで、あの小さな刃物を携帯したい。でも、いざ警官に止められ、「これは?」と聞かれたら、こちらの説明は果たして理解されるだろうか......。

この件に関しては、たぶん、「空気が読める人」になり、日本の法律や当局が送ってくる「とにかく鋭い物体を持つな」という信号を受け止めたほうが賢いのだろう。

一方、わが故国アメリカ。マッサージ店3カ所で8人が射殺された(ジョージア州、3月16日)。スーパーマーケットでは10人が(コロラド州ボールダー、3月22 日)、オフィスビルでも4人が射殺された(カリフォルニア州オレンジ、3月31日)。2021年、まだ春なのに乱射事件が既に数件起きており、銃による暴力が再び話題になっている。

アメリカで個人が所有する銃の数は3億丁前後だ。総人口は同じくらいで、約3億3000人。1人に1丁。アメリカ人は世界中にある銃の半分弱を所有しているという計算になる。世界の全人口の5%しかいないのに。

最近起きた80件の乱射事件の約4分の1はAR15型の半自動小銃が武器だ。17年にラスベガスで起きた最も恐ろしい乱射事件では、犯人はこれをいくつも使って約10分間で60人を殺し、411人にけがを負わせた。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story