コラム

日本のマスコミはなぜ「推定無罪」の原則を守らないのか?

2020年11月12日(木)11時00分
西村カリン(ジャーナリスト)

日本だけにリークがあるわけではないが、マスコミがリークをどう利用するかは重要だ Takashi Aoyama/GETTY IMAGES

<警察の立場をそのまま報道し、逮捕時の写真を掲載するのは大きな問題>

20年前から日本に住んでいる私だが、マスコミによる報道で、いまだに慣れないものがある。誰かが逮捕されたとき、逮捕時の映像が放送されたり、写真が掲載されたりすることだ。

フランス人からすると違和感がある。特に最近ショックを受けたのは7月に起きた事件だ。当時、新聞などにはこう書かれた。「生後3カ月ぐらいの女児を自宅マンションに約16時間置き去りにしたとして、警視庁は24日、保護責任者遺棄の疑いで東京都台東区、職業不詳の母親(30)を逮捕した。女児は搬送先の病院で死亡が確認された」。女性が逮捕されたときの写真も掲載され、結果的に「犯罪者だ」と報じるのと同じだった。

これは推定無罪の原則を全く守らない報道の仕方だと思う。警察は有罪であるかもしれないと考えて逮捕するが、マスコミが警察の立場をそのまま報道し、逮捕時の写真を掲載するのは大きな問題ではないか。逮捕の場面を撮影するのは、マスコミが誰かから事前に情報をもらったということ。情報というよりリークと言っていいと思う。もちろん警察からのリークだ。

日本だけにリークがあるわけではないが、その内容と、マスコミがリークをどう利用するかは重要なポイントだ。

フランスでは本人の同意がない限り禁止

日本では前述のような写真が堂々と何度も掲載される。動画もそうだ。逮捕された人は無理やり自分の顔を隠すために帽子をかぶったり、頭を下げたりするが、それでいいのか。裁判で有罪となるか無罪となるか分からないうちに、手錠を掛けられた写真や映像を公表するのは、例えばフランスでは本人の同意がない限り禁止されている。推定無罪の原則に違反し、人間の尊厳への攻撃となるからで、報道の自由に関する法律で定められた重要なルールだ。

だからフランスでは逮捕場面の撮影を望むマスコミは少ない。撮影しても掲載できないからだ。ただしそうした写真が全く出ないかといえば、そうでもない。少ないけれど時々、ルール違反は起こる。最近、政治家のスキャンダルに関わった人が逮捕されたときに、カメラマンが撮った写真が雑誌に掲載されたという理由で警察が捜査の対象となった。逮捕の予定についての情報を事前にリークした警察官も逮捕されてしまった。

マスコミに推定無罪の原則が守られていない状況では、どんな問題が生じるのか。まず、マスコミが誰かを犯罪者として紹介したら、裁判で無罪となっても疑いが残ってしまう。インターネットで公開された写真も完全には削除できない。裁判官と裁判員の判断もマスコミの影響を受けないとは言い切れない。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、和平に向けた譲歩否定 「ボールは欧州と

ビジネス

FRB、追加利下げ「緊急性なし」 これまでの緩和で

ワールド

ガザ飢きんは解消も、支援停止なら来春に再び危機=国

ワールド

ロシア中銀が0.5%利下げ、政策金利16% プーチ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 5
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 8
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 9
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 10
    中国、ネット上の「敗北主義」を排除へ ――全国キャン…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story