コラム

フェイクニュースは戦争を起こす?!

2017年01月30日(月)18時00分

フェイクニュースの行方

 では、フェイクニュースは伝統的なメディアを駆逐してしまうのだろうか。この点に関しては2016年の選挙でフェイクニュースがどの程度影響があったかの研究が進んでいるが、AllcottとGentzkowの研究ではフェイクニュースがトランプ支持派に多くシェアされ、トランプを支援するフェイクニュースがクリントン支持のものよりも多かったが、その影響は限定的で、テレビでの選挙CMの方が影響力が大きかったと結論づけている。

 選挙に直接的な影響はないとしても、フェイクニュースの登場はニュースの発信者、受信者ともパニックに陥れる。トランプ大統領も記者会見でCNNの記者に対して「おまえのところはフェイクニュースだ」とレッテルを貼ったように、今や何がフェイクで何が事実に基づいたニュースなのか判断しにくくなり、ニュースの受け手も疑心暗鬼になっている。日本では福島原発事故以降に登場した「マスゴミ」という表現があったが、これも一種の疑心暗鬼の結果だったといえるだろう。

 しかし、公的な権力を用いてフェイクニュースを取り締まることは表現の自由の観点から見ても望ましいことではない。そのため、ドイツではフェイクニュースと認定された記事をSNSのプラットフォームが警告を出すなどして対策をとらなければならないという法律を検討している。こうした対策がどの程度功を奏するかはわからないが、フェイクニュースの流通を許さないという意思表示は一定の効果を生むのではないかと考えられる。

 ただ、フェイクニュースの将来を決めるのは、やはり受け手である我々である。フェイクニュースが話題に上り、オルタナ右翼やロシアなどのプロパガンダメディアの影響が叫ばれることで、しばしば見落とされがちだが、すでに述べたとおり、フェイクニュースが席巻するのは、人々が自分の都合の良い情報を手に入れようとするからであり、信用できるソースなのかどうかを確認せずに拡散していく、ということである。こうしたニーズがあるからPV目当てのフェイクニュースが乱造されるのであり、そうして拡散するから広告を出稿する広告主が現れるのである。

 我々が北朝鮮中央テレビのプロパガンダを見て、それが全て真実だと思わないように、フェイクニュースを見ても、それはおかしいと感じるリテラシーが必要であることは言うまでもない。しかし、全ての人が高いリテラシーを身につけることを期待することもまた難しい。なので、重要になるのは、Newsweekなどの信頼できるニュース機関以外からの情報や記事に接する際には、その情報をまずは疑ってかかること、そして信頼できるかどうか、他にも同じ内容の記事があるかどうかを確認することが大事である。それも面倒であれば、一番良いのは信頼できるニュース以外は全て無視し、いかに刺激的な見出しであっても容易にクリックしない、ということである。クリックをしてしまえば、PVにカウントされ、フェイクニュースをはびこらせる餌を与えるのと同じだからである。怪しげなソースの記事はスルーすることでフェイクニュースが蔓延する余地はかなり小さくなると考えられる。

プロフィール

鈴木一人

北海道大学公共政策大学院教授。長野県生まれ。英サセックス大学ヨーロッパ研究所博士課程修了。筑波大大学院准教授などを経て2008年、北海道大学公共政策大学院准教授に。2011年から教授。2012年米プリンストン大学客員研究員、2013年から15年には国連安保理イラン制裁専門家パネルの委員を務めた。『宇宙開発と国際政治』(岩波書店、2011年。サントリー学芸賞)、『EUの規制力』(共編者、日本経済評論社、2012年)『技術・環境・エネルギーの連動リスク』(編者、岩波書店、2015年)など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story