トランプ関税で「工場移転」が加速――米中に挟まれた東アジア、日韓連携は突破口になるか

日本は自動車を除く、ほとんどの製品の最終組み立てにおける優位性を失った。

だが半導体から家電まで、韓国製品の組み立てに必要なハイテク部品や設備、材料を生産している。一方、ネイバーやカカオといった韓国のIT企業は、同様の企業を欠く日本市場で存在感を増している。

こうした交流が、日韓自由貿易協定（FTA）再協議の道を開くかもしれない。韓国がFTAに抵抗する主な理由は対日貿易赤字の拡大懸念だが、これは以前ほど説得力がない。

10年の貿易赤字は2国間貿易総額の約40％だったが、今は約20％だ。日本が主導し、12カ国が加盟する環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）に、韓国が加盟する可能性も出てきた。

世界経済は10年前と様変わりしている。東アジア諸国は相互の連携を深め、信頼できるパートナー国との関係を強化してこそ自国経済の基盤となる産業を守れる。

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グン・リー
KEUN LEE
韓国・大統領国家経済諮問委員会副会長。ソウル大学特別名誉教授（経済学）。国連開発政策委員会メンバーやソウル大学国際大学院教授などを経て現職。