中国の軍民両用品禁輸を受け、日本政府「極めて遺憾」...撤回を要求

写真は中国と日本の旗。2022年7月撮影。REUTERS/Dado Ruvic

中国商務省がデュ‌アルユース（軍民両用品）の日本向け輸出を即時禁止すると発表したことを受け、日本政府内には動揺が広がっている。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対する対抗措置‌として、中国側が圧力を強めてい​るとの見方が大勢だ。実際に禁輸となる品目の範囲が不透明な中、政府内には「中国は企業ごとに対応を分けるのでは」との声も出ている。

「高市氏個人がターゲット」のはずが

「我が国のみをターゲットにした措置は国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず極めて遺憾だ」。木原稔官房長官は７日‌の記者会見でこう述べ、改めて中国側に措置の撤回を求めた。「措置の対象など不明瞭な点も多く、産業への影響についてのコメントは差し控える。内容を精査、分析の上、必要な対応を検討していきたい」とも語った。

政府内には動揺する声もある。高市氏が昨年１１月、台湾有事は日本の集団的自衛権が行使可能となる「存立危機事態」に当たり得るとの趣旨の国会答弁をして以降も、中国は日本経済に大きな打撃を与えるような措置には抑制的だと見られていたからだ。外務省幹部は「中国は高市氏個人をターゲットにしている。日本の経済界を敵に回すようなことはしないだろう」と​も語っていた。

ただ、今回の措置には日本が中国からの輸入に頼るレア⁠メタル（希少金属）やレアアース（希土類）が含まれる可能性もある。対象となる品目や企業‍が拡大すれば、半導体や自動車産業などへの打撃も想定される。

野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、「特に電気自動車（ＥＶ）用モーターに使用されるネオジム磁石の補助材料であるジスプロシウム、テルビウムなどのレアアースは、ほぼ１００％を中国に依存しているとされる」と説明。「レアアース輸出規制が３カ月‍続くと仮定すると、生産減少額、損失額は６６００億円程度となり、年間の名目・実質国‍内総生‌産（ＧＤＰ）を０．１１％押し下げる」と試算した。