米会員制倉庫型量販店コストコは、トランプ政権が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき世界各国に課した関税の合憲性を巡る訴訟で最高裁が政権側の主張を退けた場合に還付を確実に受けられるよう政権を提訴した。
同社は米国際貿易裁判所に１１月２８日に提出した訴えで、政権がＩＥＥＰＡを利用して関税を課したことにより、企業が本来支払うべきではなかった関税の還付を受けられるかどうかは不透明だと指摘。
米税関・国境取締局（ＣＢＰ）が未払い関税の最終計算の期限延長要請を却下したとし、最高裁が政権に不利な判決を下したとしても、関税還付を完了する権利が脅かされたと主張した。
裁判記録によると、最高裁判事らは１１月５日の口頭弁論で、関税措置の合憲性に疑問を呈した。判決が示される時期は不明。
［ロイター］
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