コレがなければ「進次郎が首相」？...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」

カークは、私が2018年に制作した言論の自由に関するドキュメンタリー『No Safe Spaces』に出演しており、それ以来、私たちは連絡を取り合っていた。彼は、私が東京で暮らす元駐在員の家庭で育ったことや、日本に関する取材活動を続けていることも知っていた。

『No Safe Spaces』予告編

スピーチの1時間前、カークは日本から電話をかけてきた。会話の内容は日本に関する話題と、彼がこれから伝えようとしていたメッセージについてだった。

最初に話したのは、日本が直面している危機は政治で解決できるようなものではなく、本質的には精神的な問題だという点だった。たとえば、日本では150万人もの若者が自宅に引きこもり、社会生活を送ることができないほど深刻な鬱に苦しんでいる。

私は、最近米ニューズウィークに寄稿した取材内容をカークに共有した。それは、中絶された胎児を供養するための墓地を訪ねた際の、少し変わった経験についてだった。

そこで出会った仏教系の管理者は、意外なことに、日本が現在直面している人口危機の根本原因は、戦後に採用された中絶政策にあると語った。結果として、急速に高齢化が進む社会で基礎的なサービスを担うために、外国人労働者の受け入れが不可欠になっているのだという。

会話は、カークが講演を行う日本の若い右派層の動きに移った。このグループの一部には、かつての連合国占領軍やダグラス・マッカーサー将軍への強い反感を抱く者たちもいる。

彼らの見方では、マッカーサーが日本に押しつけた憲法は、もはや全面的に破棄されるか、あるいは抜本的に改正されるべきだという。こうした改憲論者たちは、日本国憲法第9条に定められた「戦争放棄」――つまり攻撃的な軍事力の不保持――を撤廃し、アメリカによって導入された数々の戦後改革を覆すような、根本的な見直しを目指している。