怒れるトランプが息の根を止めようとしている、プーチンの「金の卵を産むガチョウ」とは

もう1つの理由は「今なら可能だから」だ。バイデン前政権はロシアのエネルギー部門を締め付ける一方で、ガソリン価格高騰で米国民を苦しめる事態を回避するという難題に悩まされてきた。

だがOPECの増産が数カ月間続いたことで原油価格は着実に下落しており、トランプにとってはロシアに圧力をかけながらも国内の消費者の負担を和らげることが可能になった。

制裁に踏み切ったことでプーチンを交渉の席に引き戻せるのだろうか。

ロシアの化石燃料収入は半減しているが、白旗を上げる気配はない。ウクライナでの戦果は乏しく、100万人規模の死傷者が出ているが、プーチンは特別軍事作戦をやめようとはしない。

プーチンはトランプに対して、ウクライナ問題の合意には紛争の「根本原因」を解決する必要があると繰り返し主張してきた。ただし、プーチンにとっての根本原因とは一方的な武力侵攻ではなく、ウクライナという国家の存在そのもののようだ。

ロシア外務省は戦争開始から4年近くがたった今も、ウクライナを「非ナチス化」する必要性を語り続けている。プーチンの世界観を根本から覆すためには、ロシアの石油業界にどれほどの制裁を科せばいいのだろうか。

From Foreign Policy Magazine