高市政権が描く「成長投資」とは？...財務省が恐れる「秋の補正」

２０１０年代後半にほぼ３兆円台で推移した補正予算規模は２０年度の新型コロナ対応で７３兆円に急伸。その後３０兆円台を２年間続けたものの、ここ２年は１３ー１４兆円規模まで縮小している。

足元の需給ギャップはゼロに近づき、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）も改善傾向にある。米国関税の影響が今後どの程度顕在化するかは見通せないものの、財務省内では昨年度補正の１３兆９０００億円を念頭に「同規模が必要になる状況にはない」（幹部）との声が大勢だ。

　

とはいえ昨年度との比較で規模が縮小すれば、高市氏が強調してきた「大胆な危機管理投資と成長投資」の看板を自ら否定することにもなりかねない。別の財務省幹部は「政治家からすれば予算は見え方が大事。今回の補正も大規模なものになるだろう」と警戒する。

見通せない野党連携、専門家は「編成遅れ」懸念

ただ、補正予算編成が順調に進むかは見通せない。自民、公明両党が衆参で少数与党となる中、予算成立のためには野党との連携が欠かせないからだ。

高市氏のこれまでの主張から、国民民主党を連携相手として本命視する向きもある。一方、高市氏が掲げる給付付き税額控除について国民民主は慎重な姿勢を示しており、連携交渉が即座に進むとも限らないのが現状だ。