あなたは合格できる？...トランプ政権が「市民権」試験の例題を公開、「自由の女神像はどこにある？」

新たなルールでは、回答者が12問正解した時点で試験は終了し合格となる。一方で、9問の不正解があった場合は、その時点で不合格が確定する。これは2008年の試験に比べて基準が引き上げられた形だ。当時は10問中6問正解すれば合格だった。

申請者には試験を受ける機会が2回与えられるが、2回とも不合格となった場合、市民権申請は却下される。

マイスナー氏によれば、試験の合格率は通常90%台前半で推移しているという。また、「以前は100問、現在は128問となっているが、興味深いのは、この試験をアメリカ生まれの人が受けると、高得点を取ることが難しいという指摘もある」とマイスナー氏は語る。

「つまり、市民権を申請する人々は、しっかりと学習し、真剣に準備している。そして最終的には非常に高い確率で試験に合格していると言っていいだろう」

市民権を申請する移民は、ビザやグリーンカードの取得時点ですでに厳格な審査を受けていることが多いが、今回の新しい試験は、USCISが進めている市民権取得プロセス全体の見直しの一環となっている。

先月、USCISは「近隣調査」の再開を発表した。これにより、審査官が申請者の隣人や同僚、知人に聞き取りを行うことが可能となる。加えて、市民権を得るためには、申請者が「良好な道徳的性格（good moral character）」を有していることを証明しなければならない。