アメリカの農地に「中国のソーラーパネルは要らない」...トランプは再エネのしわ寄せを受ける「農家を守った」

これまで政府は、風力や太陽光といった不安定で高コストなエネルギーに対して、納税者にその負担を強いてきた。その結果、電力網は脆弱になり、アメリカは競争相手国が握る海外のサプライチェーンに依存するようになった。

だが、ドナルド・トランプ大統領が7月に署名した大統領令により、信頼性に乏しく外国勢力に支配されたエネルギーへの市場を歪める補助金は打ち切られる。もはやアメリカの税金が、信頼できないエネルギープロジェクトのために中国政府に流れることはない。

この決定は、農業がアメリカにとって最も重要な産業であり、そして基盤産業でもあるからこそ行うものだ。いま目の前にいる農家のなかに、次の世代の担い手たちがいる。彼らこそが、約250年にわたりこの国の約束を支えてきた自由の火を受け継ぐ存在だ。

これから41カ月間、農地を守り、家族経営の農場を強化し、我々の暮らしそのものを支えてきた価値を守るため、あらゆる手を尽くすつもりだ。

ブルック・L・ローリンズ（Brooke L. Rollins）
アメリカ合衆国第33代農務長官

※本記事は筆者の見解に基づいています。