イスラム国「大復活」はアフリカから...先進国に再びテロの脅威が吹き荒れる？

アメリカが関与を弱めれば、むしろ状況が好転するかも

トランプ政権はソマリアにおけるIS系武装勢力に対して空爆を強化している。

しかし、アメリカはアフリカを資源獲得の場としてしか重視しない立場を強めつつある。そうした状況でアメリカがISの脅威を抑える力になるかに、専門家は懐疑的だ。

「アメリカの外交政策は、対テロから資源獲得競争へと大きくシフトしており、その結果、武装勢力にとってアメリカの主要な空爆地以外へ進出する新たな機会となっている」と、ナイジェリアのラゴスを拠点とするSBMインテリジェンスの安全保障アナリスト、コンフィデンス・マクハリーは本誌に語る。

「この資源競争は、アメリカの脆弱性を露呈させることになるだろう。アメリカの経済的利害が、コンゴ東部だけでなく他地域でもIS系組織の攻撃対象となった場合は特に、だ」

また、マクハリーはアメリカの関与が後退することで、かえってアフリカ諸国の協力が進む可能性もあると述べた。

「アメリカの関与後退は、アフリカ各国がこれらの組織がもたらす脅威の深刻さを真に理解し、地域協力を強化するための機会を与える。過去の歴史が示すとおり、持続的な地域的圧力こそが成果を生む鍵となる」