最新記事
水資源

中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や流域住民への影響は?下流国との外交問題必至

Satellite Photos Show Where China Is Building World's Biggest Hydro Dam

2025年7月24日(木)18時25分
マイカ・マッカートニー

メクトダム1つでイギリスの電力量が賄える?

インド・ニューデリーにある政策研究センターの戦略研究教授ブラーマ・チェラニーは、「中国の超大型ダムは、ヒマラヤから流れ下る栄養豊富な堆積物によるブラマプトラ川の自然な流れを妨げることになる。これは、同河川の生態系にとって大きな問題だ」とXに投稿した。

「超大型ダムはブラマプトラ川での漁業を支え、土壌回復に寄与してきた自然な氾濫サイクルをも破壊する。季節ごとの沈泥(粒径が砂よりも細かく、粘土よりも粗い土。シルト)の供給がなければ、アッサム州およびバングラデシュは、肥沃な天然土壌を失うことになる」


しかし、中国側は上述のような下流域の国々の懸念に反論。 中国外交部の郭家坤も、23日の記者会見で、「メトクダムが完成すれば、ヤルンツァンポ川全域での防災や減災に寄与するだろう。下流地域に悪影響を及ぼすことはない。中国は下流諸国と水循環データの共有、洪水防止、減災といった分野で協力しており、メトクダムプロジェクトについても必要な意思疎通を行っている。今後も河川流域のすべての人々の利益のため、協力を強化していく」と発言している。

メトクダムは、五つの水力発電所で構成され、2030年代に稼働開始予定だ。メトクダムが稼働すれば、三峡ダムを超える規模の発電量が実現するだろう。

このプロジェクトは、新たに設立された国有企業の中国雅江集団有限公司によって運営され、年間3000億キロワット時(kwh)の再生可能電力を生産することを目指している。これは、昨年のイギリス全体の電力消費量に匹敵する。

チベットにはヤルンツァンポ川の他、多くの国際河川の水源が存在している。中国による一方的な河川開発は、新たな国際問題の火種になる可能性もあるのだ。

ニューズウィーク日本版 脳寿命を延ばす20の習慣
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年10月28日号(10月21日発売)は「脳寿命を延ばす20の習慣」特集。高齢者医療専門家・和田秀樹医師が説く、脳の健康を保ち認知症を予防する日々の行動と心がけ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、日韓などアジア歴訪 中国と「ディ

ビジネス

ムーディーズ、フランスの見通し「ネガティブ」に修正

ワールド

米国、コロンビア大統領に制裁 麻薬対策せずと非難

ワールド

再送-タイのシリキット王太后が93歳で死去、王室に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 2
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任務戦闘艦を進水 
  • 3
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元に現れた「1羽の野鳥」が取った「まさかの行動」にSNS涙
  • 4
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 5
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 6
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 7
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 8
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 9
    為替は先が読みにくい?「ドル以外」に目を向けると…
  • 10
    アメリカの現状に「重なりすぎて怖い」...映画『ワン…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 4
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中