最新記事
水資源

中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や流域住民への影響は?下流国との外交問題必至

Satellite Photos Show Where China Is Building World's Biggest Hydro Dam

2025年7月24日(木)18時25分
マイカ・マッカートニー
ヤルンツァンポ川

チベット自治区を流れるヤルンツァンポ川。この川に超巨大ダムが建設される why2husky-shutterstock

<中国は三峡ダムを超える規模のダムをチベット自治区ニンティ市に建設している。各国から懸念の声が上がっているが、中国はどこ吹く風だ>

中国が世界最大となる予定のダム建設に着手したことが、衛星画像によって明らかになった。このプロジェクトは、湖北省の三峡ダム建設以来、最大規模の国家的インフラ事業となる。

【画像】中国が世界最大となる予定のダムを建設していることを示す衛星画像

本誌は中国外交部および中国電力建設集団有限公司にコメントを求めている。


習近平(シー・チンピン)国家主席は、2060年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げている。チベット自治区ニンティ市メトク県で建設されている この巨大ダムは、中国のグリーンエネルギーの生産量を増やし、目標達成に寄与するだろう(なお、中国は依然として世界最大の温室効果ガス排出国でもある)。

この物議を醸している巨大ダムプロジェクトは、アジアで最も生物多様性に富んでいる河川系のみならず、インドおよびバングラデシュの下流に暮らす数千万人の生活にも影響を与える可能性がある。そのため、周辺国は環境的、地政学的な懸念を抱いている。

中国外交部の郭嘉昆(クオ・チアクン)報道官は、7月23日の定例記者会見で、「ヤルンツァンポ川下流域に水力発電プロジェクトを建設することは、中国の主権の範囲内だ」と述べた。

「中国は越境河川開発において常に高い責任感を持ち続けており、水力発電プロジェクトに関しても豊富な経験を有している。このプロジェクトの計画、設計、建設は、すべて中国の最高基準を厳格に順守しており、全面的な生態環境保護を実施している。多くの重要な生態環境に影響がありそうな地域を回避し、本来の生態系を最大限に保全している」

日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国境責任者、ミネソタ州知事と会談 市民射殺事件で

ワールド

米政権の麻薬船攻撃巡り初の訴訟、死亡男性遺族「民間

ワールド

ウクライナ東部ハルキウで旅客列車にドローン攻撃、3

ワールド

デンマークとグリーンランドの首相、独仏訪問 欧州の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中